ホーム > くらし・環境 > > 県税様式(申請書等) > 県税様式(個人事業税) > 個人事業税課税免除申請書(過疎条例)

更新日:2024年9月2日

ここから本文です。

個人事業税課税免除申請書(過疎条例)

様式

概要等

概要
  • 山形県過疎地域の持続的発展の支援に関する県税課税免除条例が適用される区域における個人事業税の課税免除を受けるために使用します。
  • 対象事業…製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等、畜産業、水産業

申請書以外に提出する書類

申請期限
  • 適用設備を事業の用に供した日の属する年以後3年の間の各年のそれぞれの翌年の3月15日
  • (畜産業及び水産業の場合)備考欄記載の事項に該当することとなった年以後5年の間の各年のそれぞれの翌年の3月15日
受付窓口 事務所・事業所等の所在地を管轄する総合支庁
問い合せ先
  • 村山総合支庁課税課課税第二担当(電話番号023-621-8129)
  • 最上総合支庁税務課課税担当 (電話番号0233-29-1227)
  • 置賜総合支庁税務課課税第二担当(電話番号0238-26-6015)
  • 庄内総合支庁税務課課税第一担当(電話番号0235-66-5425)
備考 畜産業又は水産業を行う個人で、自家労力の日数(労働日数)の合計が当該事業の延べ日数の3分の1を超え、かつ、2分の1以下である場合については、事業税に係る課税免除が適用されます。

お問い合わせ

村山総合支庁総務企画部課税課課税第二担当

住所:〒990-2492 山形市鉄砲町二丁目19番68号

電話番号:023-621-8129

ファックス番号:023-630-2136

最上総合支庁総務企画部税務課課税担当

住所:〒996-0002 山形県新庄市金沢字大道上2034

電話番号:0233-29-1227

ファックス番号:0233-22-0094

置賜総合支庁総務企画部税務課課税第二担当

住所:〒992-0012 米沢市金池七丁目1番50号

電話番号:0238-26-6015

ファックス番号:0238-24-6587

庄内総合支庁総務企画部税務課課税第一担当

住所:〒997-1392 東田川郡三川町大字横山字袖東19-1

電話番号:0235-66-5425

ファックス番号:0235-66-4384