12月定例会(令和6年12月3日)

県議会12月定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

はじめに、スポーツの話題について申し上げます。

（鏡優翔選手への「山形県県民栄誉賞」贈呈）

まず、11月24日に山形市出身の鏡優翔選手に対し、「山形県県民栄誉賞」を贈呈しました。鏡選手は、今年8月のパリオリンピックにおいて、女子レスリング最重量級で日本人選手として史上初めて金メダルを獲得し、県民・国民に感動と勇気、そして希望を与えてくれました。

鏡選手には、今後も世界を舞台に大活躍されることを心より期待しております。

（モンテディオ山形の快進撃について）

次に、モンテディオ山形について申し上げます。

モンテディオ山形は、今シーズン、J2リーグ戦をクラブ初となる9連勝で締めくくり、リーグ4位という好成績でJ1昇格プレーオフに進出されました。

一昨日行われたプレーオフ準決勝では、惜しくも敗れて残念ながらJ1昇格は果たせませんでしたが、それまでのモンテディオ山形の快進撃は、県民に元気や勇気を与え、地域を大いに活気づけてくれました。

来シーズンこそはJ1昇格を勝ち取っていただくことを心から期待しております。

（大関 琴櫻関の初優勝）

次に、大関 琴櫻関の初優勝について申し上げます。

本県ゆかりの力士である琴櫻関は、11月の九州場所において、千秋楽での大関同士の直接対決を制し、見事、初優勝を果たされました。

大関昇進から5場所目での初優勝は、県民みんなが心待ちにしていたものであり、15日間を通して琴櫻関が見せてくれた気迫あふれる取組みは、県民に勇気と感動を与えてくれました。

来場所は、横綱昇進がかかる大事な場所となりますので、琴櫻関には、引き続き大活躍されることを心より期待しております。

次に、経済の動向及び当面の県政課題について、御説明申し上げます。

【経済の動向】

はじめに、経済の動向について申し上げます。

我が国の経済につきましては、消費者マインドの改善などに足踏みがみられるものの、企業の業況判断が改善していることなどから緩やかに回復しております。

県内をみますと、個人消費につきましては、サービス消費を中心に底堅い動きとなっておりますが、食料品をはじめとする物価高を背景とした節約志向がみられます。鉱工業生産は、製造業の業況判断が悪化していることや、半導体関連製品の受注減少の影響が続いていることなどにより、このところ弱い動きが続いております。雇用は、あらゆる産業分野で人手不足感が続いており、有効求人倍率は高い水準で推移しております。

このように、本県経済につきましては、緩やかに持ち直しておりますが、このところ弱含みの動きとなっているところです。

今後の先行きにつきましては、国内における消費者物価の上昇、海外における高い金利水準の継続、中国における不動産市場停滞の継続などに伴う景気への影響が懸念されることから、引き続き国内外の情勢や県民生活・企業活動への影響について注視してまいります。

【当面の県政課題】

次に、当面の県政課題について申し上げます。

はじめに、7月25日からの大雨による災害の復旧・復興対応等について申し上げます。

このたびの大雨による被害につきましては現在も調査継続中でありますが、被害額については、総額で約1,078億円、このうち公共土木施設被害が約755億円、農林水産業被害が約294億円に達する見込みとなっております。

県ではこれまで、政府や全国の自治体、民間企業・団体など、多くの方々からの御支援をいただきながら、一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう、被災された方々の状況を把握し、災害への応急対策を進めるとともに、インフラの復旧に取り組んでまいりました。このうち、災害発生時に116箇所ありました県管理道路の規制箇所は、現在5箇所となっております。

また、今回の大雨災害では、最大で3,383人の方々が避難所での生活を余儀なくされましたが、戸沢村、鮭川村に建設した応急仮設住宅への入居等に伴い、避難所での生活は解消されております。

さらに、復旧工事に向けた公共土木施設等の災害査定が進められており、いよいよ本格的な復旧・復興の取組みを強力に進めていく段階になってきたものと認識しております。このため、災害対応の全庁的な体制について、「災害対策本部」から「復旧・復興対策会議」に移行し、災害復旧事業の進捗状況を確認・共有するとともに、県民の皆様にも随時お知らせしながら、復旧・復興に取り組んでおります。

また、11月22日には、最上地域・庄内地域の市町村長との意見交換会を行い、復旧・復興の推進に向けた御意見や御提言をお聞きしたところです。そのうえで、11月25日には、被災市町村とともに、農林水産副大臣、経済産業副大臣、国土交通副大臣、環境副大臣等と直接面会し、被災者の生活再建支援の拡充、県土強靭化の推進、営農継続に向けた支援の充実強化、被災事業者等への支援、復旧・復興を円滑に進めるための支援の充実について、要望を行ってまいりました。

さらに、戸沢村蔵岡地区の集団移転につきましては、取組みが迅速かつ円滑に進められるよう、来月から、県職員を同村に派遣するなど、村と連携してしっかりと取り組んでまいります。

引き続き、被災地の復旧・復興に向けて、一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう、市町村や関係の皆様と連携し、被災者お一人おひとりに寄り添いながら、全力を挙げて取り組んでまいります。

次に、行財政改革の推進について申し上げます。

これまで、令和3年3月に策定した「山形県行財政改革推進プラン2021」に基づき取組みを進め、行政手続きのオンライン化の進展や、部局長マネジメントの発揮及び外部評価の実施による事務事業の見直し、男性育休取得率の向上など、一定の成果を上げているところです。

本年度は、同プランの推進期間の最終年度に当たることから、令和6年度末の目標達成に向けて引き続き行財政改革の取組みを進めてまいります。

一方で、少子高齢化を伴う人口減少は加速しており、県行財政を取り巻く環境は厳しさを増しておりますので、来年度以降も引き続き、限りある行財政資源の選択と集中による有効活用に向けて、不断の見直しを計画的に行うため、新たな行財政改革推進プランの策定に取り組んでいるところです。

新たなプランでは、人口減少時代における行財政運営はいかにあるべきかという観点から、第4次山形県総合発展計画による県づくりの土台となる、安定性と機動性を併せ持つ体制を構築していくことが不可欠であると考えております。

具体的には、「人口減少や県民ニーズに対応した仕事・組織体制の再構築」、「職員のウェルビーイング実現による組織力の強化」、「持続可能な行財政基盤の確立」、「行財政改革の取組みを支えるデジタル化の推進」の4つの視点から構成し、歳出の見直しや多様な財源の確保に加え、業務の見直しやデジタル化による業務の「量」と「手間」の縮減、行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織体制の整備、職員のモチベーションアップやワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組む内容としてまいりたいと考えております。

今後、県議会をはじめ、県民の皆様や山形県行政支出点検・行政改革推進委員会などから御意見をいただきながら検討を進め、本年度内に策定してまいります。

次に、令和6年産米の作柄と品質について申し上げます。

令和6年産米の作柄につきましては、全国の作況指数は101の「平年並み」、本県の作況指数は97の「やや不良」と発表されました。

今年は当初から、生産者の皆様と一丸となって収量、品質の向上に取り組んでまいりましたが、7月25日からの大雨の影響で、庄内地域と最上地域ともに作況指数が94の「不良」となったことが、県全体の作況指数に影響を及ぼしたものと考えております。

また、令和6年産米の品質につきましては、10月31日現在で山形県産米の一等米比率は92.7％で、品種別では、「つや姫」が96.8％、「雪若丸」が97.7％、「はえぬき」が91.5％となっております。

昨年産の山形県産米の一等米比率は43.2％と、過去最低になったことから、今年度は新たに「やまがた温暖化対応米づくり日本一運動」を展開し、その最も重要な柱として「高温に負けない生産体制づくり」を掲げ、生産者の皆様とともに関係機関と連携して温暖化に対応した米づくりに取り組んできたところです。

その結果、一等米比率の大幅な回復につながり、これはひとえに生産者の皆様のたゆみない努力の賜物と考えております。

今後とも、土づくりや健全な苗づくりなどについて基本技術の徹底を図り、気候変動に負けない米づくりを生産者の皆様や関係機関と連携して進めながら、品質、食味、収量の三つ揃った「米どころ日本一」を目指して取り組んでまいります。

次に、県内の高規格道路の開通について申し上げます。

来たる12月7日に、新庄酒田道路の一部を構成する国道47号新庄古口道路の新庄市升形から戸沢村津谷までの区間が開通することとなりました。

新庄古口道路は、平成27年に新庄市本合海から升形までの起点側の区間、そして平成30年には戸沢村津谷から古口までの終点側の区間が開通しております。

このたびの開通区間では、令和3年に地すべりが発生し、その対策工事のため開通時期が見直されておりましたが、今回無事に新庄古口道路が全線開通となる運びであり、大変喜ばしく思っております。

現況の国道47号は、7月の大雨で道路崩壊による全面通行止めが発生しましたが、このたびの開通によりダブルネットワークが形成され、災害発生時における信頼性が格段に向上するものと期待しております。

加えて、救急搬送の迅速性・定時性の向上による救急医療体制の充実、物流の効率化による産業振興、アクセス性・周遊性の向上による観光振興などにも大きく寄与するものと大いに期待しているところです。

県としましては、事業中区間の更なる整備推進と未着手区間の早期事業化について、引き続き、沿線自治体等とともに政府に強く働きかけるなど、高規格道路ネットワークの早期形成に向けてしっかりと取り組んでまいります。

【議案の概要】

次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。

提案いたしました議案は、令和6年度山形県一般会計補正予算（第4号）など、23件であります。

まず、一般会計補正予算案について申し上げます。

今回の補正予算案につきましては、7月25日からの大雨災害への追加対応のほか、給与改定等に伴う人件費の補正などを行うものであります。

はじめに、「7月25日からの大雨災害への追加対応」であります。

被害を受けた農業者の営農継続と再生産に向け、鋭意、各種施策を展開しているところですが、加えて、このたびの補正予算案では、9月補正後に明らかとなった被害状況を踏まえ、政府の災害復旧事業の対象にならない農地や農業用施設の小規模な被害への復旧支援を追加いたします。さらに、庄内地域と最上地域を中心に過去に例を見ない数の農機具が浸水被害を受けたことから、農機具の再取得や修理に対して、市町村と協調して支援を拡充いたします。

また、被災者の生活再建に向けましては、応急仮設住宅の供与や本県独自の制度による支援金の支給等を行っておりますが、これらに加え、政府と県からの原資をもとに市町村が貸付けを行う「災害援護資金貸付金制度」により、当面の生活を立て直すために必要な貸付金を準備いたします。

人件費の補正につきましては、10月7日付けの山形県人事委員会勧告等に鑑み、職員の給料月額の改定等を行うとともに、議員及び知事等の特別職に対して支給する期末手当の支給割合の改定等に伴う経費を追加するほか、職員の異動等を踏まえた補正額を計上するものであります。

この結果、今回の一般会計補正予算案の総額は、35億3,700万円となり、今年度の累計予算額は、7,242億4,545万6千円となります。

繰越明許費につきましては、年度内に支出の終わらない見込みのある経費について翌年度に繰り越して使用するため、総額で237億9,050万円余を計上するものであります。

債務負担行為の補正につきましては、工事の早期着工を図るため、いわゆるゼロ県債の設定など20件、212億4,500万円の追加と4件の変更であります。

母子父子寡婦福祉資金特別会計など4特別会計及び流域下水道事業会計など5公営企業会計の補正予算案につきましては、人件費等を補正するものであります。

次に、予算以外の議案の主なものについて御説明申し上げます。

山形県手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路交通法の規定に基づく特定免許情報の記録を受けようとする者等から手数料を徴収するとともに、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等の額の適正化を図る等のためのものであります。

令和6年度山形県一般会計補正予算（第3号）の専決処分の承認につきましては、急施を要したため専決処分をいたしましたので、その御承認をお願いするものであります。

以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。