令和3年度政府予算案等について　知事コメント

令和2年12月21日

本日、令和3年度政府予算案が閣議決定されました。今回の政府予算案については、いわゆる「15か月予算」として、令和2年度第3次補正予算と一体的に編成されたと伺っておりますので、双方についてコメントします。

今後、詳細の把握を進めてまいりますが、今回の政府予算案については、これまでに本県が行ってきた政府への提案や、全国知事会を通した要請の内容を概ね受け止めていただいたものと捉えております。

政府予算案のうち、現時点において把握できている主な事項は、下記のとおりです。

まず、目下の最重要課題である新型コロナウイルス感染症への対応については、医療機関等における感染拡大防止対策、病床や宿泊療養施設の確保、中小・小規模事業者に対する支援の充実など、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた基本的な取組みが示されたものと認識しております。県としても、政府や他の都道府県、県内市町村とさらに連携し、対応してまいります。

少子化対策、医療・福祉関連では、不妊治療費用の助成、待機児童の解消に向けた保育の受け皿の整備、介護報酬の増額改定など少子高齢化への対応のほか、新型コロナの影響を受けている医療機関等の資金繰り対策などが盛り込まれており、施策の充実を図っていただいたと受け止めております。

デジタル化関連では、令和3年9月に新設されるデジタル庁の下で、行政手続き・サービスのデジタル化、デジタル教科書の普及など教育のデジタル化、スマート農業の推進など農林水産分野でのデジタル化、地方への人や仕事の流れの拡大に資するテレワークの推進等の経費が計上されており、デジタル社会の実現に向けた本格的な取組みが始まるものと高く評価しております。

産業経済、農林水産業関連では、生産性向上に向けた中小・小規模事業者に対する支援の充実、イノベーション創出を加速するための大学ファンドの創設、グリーン社会の実現・脱炭素化に向けた技術開発への支援、水田農業の高収益化の推進、農林水産物等の輸出拡大などに関する経費が計上されております。時代の大きな変化、経済構造の転換に対応するための施策が盛り込まれているものと受け止めております。

公共インフラ、防災・減災、国土強靭化関連では、高速道路や地域高規格道路等の社会資本整備予算が引き続き確保されております。また、令和2年7月豪雨をはじめとする自然災害からの復旧事業が計上されているほか、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、流域全体での治水対策や新技術を活用した老朽化対策などを重点的に推進していくこととされております。県としても県民の皆様の安全安心の確保に向け、引き続き取り組んでまいります。

税収減が見込まれる中、新型コロナ対策をはじめ、地方における各般の事業を推進するにあたり、新型コロナ予備費や地方創生推進交付金が確保されているほか、地方交付税が増額されております。地方における施策推進のための財源に配慮いただいたことについて、評価しております。

引き続き情報収集に努め、今後の予算配分において本県に係る所要額がしっかりと確保されるよう働きかけていくとともに、時代の転換の先を見据え、本県が発展し続けることができるよう、県の2月補正予算及び来年度当初予算の編成にしっかりと取り組んでまいります。