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更新日:2020年2月10日
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山形県は脱原発の立場ということで、小規模な水力発電や太陽光発電をもっと整備できるように、補助を考えていくことが必要だと思います。また、東北電力に原発はやめるように訴えてください。 (2020-01-15)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、本県では政府の動きを先取りし平成24年3月に「山形県エネルギー戦略」を策定し、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大を図り、県民生活や産業活動に必要なエネルギー供給基盤を確保するという視点に立った様々な施策を展開しています。この戦略では、令和12年度までの20年間で原子力発電所1基分に相当する101.5万kWの新たなエネルギー資源の開発を目標に掲げ、具体的には、水力発電や風力発電の適地調査の実施、事業者が行う事業可能性調査に対する支援、家庭や事業所での再生可能エネルギー設備導入の補助などに取り組んでいます。
これら取組みを通して産業振興と地域活性化を図り、安心して暮らせる持続可能な社会を構築し将来の世代につないでいくことを目指し、原子力発電への依存度合いを徐々に少なくしながら、ゆくゆくは原子力には頼らない「卒原発社会」の実現を図っていきたいと考えています。
また、原子力政策は国策として政府が主導しているため、本県としては他の自治体と歩調を合わせながら、政府に対し「卒原発社会」の実現を目指すよう働きかけを行っています。 (2020-02-07 実施中・実施済)