施策の不公平感について

ご意見

消費税増税や新型コロナウイルス感染症により経営や生活が行き詰まっている中、農業への手厚い補助金・助成金などと比べ、飲食店などへの支援に不公平感を感じています。 (2020-03-31)

県の取組状況

農業は本県の基幹産業であることに加え、国民の食糧自給を支える重要な産業であり、農業の持続性確保において、次世代の農業者の確保・育成は極めて重要な課題です。
そのため、県では、農業を志す方に対し、就農前の農業体験・長期研修の実施や就農直後の経営確立に向けた資金の交付、就農後の技術・経営指導など、段階に応じたきめ細かい支援を行っています。
県としては、引き続き、農業の担い手確保に向け、積極的な取組みを推進してまいります。
また、山形県の中小企業は県全体の事業所数の99.8％を占めており、本県経済を支えるとても大切な存在です。しかし、本県の事業所数は年々減少しており、この10年間で約20％、概ね9千社が減少しています。
県ではこのような状況を少しでも改善させる優れた事業計画を有する新規創業者に助成金を交付しているほか、支援機関では事業者の方からの相談に対応したり、セミナーを開催し、支援制度を説明するなど支援を行っています。
また、中小企業・小規模事業者の設備投資や販路開拓等の取組みに対しても、国や県において補助制度を設けています。
さらに、消費税や新型コロナウイルス感染症により資金繰りに窮している場合には、県の低利融資を準備しています。また、新型コロナウイルスにより売上が著しく減少している事業者には、県・市町村・金融機関が連携して無利子融資制度を設けていますので、御検討ください。 (2020-04-09 実施中・実施済)

（ 産業労働部 中小企業振興課　農林水産部 農業経営・担い手支援課 ）