同性パートナーシップ制度の導入について

ご意見

全国で約50の自治体が同性パートナーシップ制度を導入していますが、東北地方で導入している自治体はありません。
制度には法的効力がなく婚姻制度とは別物ですが、実際に導入することで、当事者にとっては大きな一歩となり、生活がしやすくなると考えています。
導入にあたっては、様々な手続きや企業等との連携が必要なことは承知していますが、山形県でも制度の導入を検討していただきたいです。(2020年7月6日)(他同種意見有)

県の取組状況

県では、山形県男女共同参画推進条例を制定し、男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思と選択によってのびやかに生きることができる社会を目指した取組みを進めているところです。
全国的には近年、いわゆる同性パートナーシップ制度や、行政手続きにおける性別欄の廃止など、パートナー同士の関係を公的に認める制度が、一部の市区町村で導入され始めています。
県内の市町村では、同性パートナーシップ制度を導入している自治体はまだありませんが、山形県男女共同参画センター「チェリア」における講座の開講をはじめとして、県や市町村においては、多様性についての理解促進を図っているところです。
県としては、県民の皆様が互いに多様性を認め合い、全ての方の人権が尊重される社会の実現に向けて、同性パートナーシップ制度も含め、政府や他の自治体、企業等の情報収集・調査を進めてまいります。(2020年7月21日その他)

（ 子育て若者応援部 若者活躍・男女共同参画課 ）