養育費、生活費分担請求について

ご意見

　養育費を払ってもらえない、養育費の取決めをしていない、また、離婚が成立せず、婚姻費用分担請求の取決めをしたにもかかわらず、支払われないなどひとり親家庭も様々です。県は養育費や婚姻費用分担請求をもらえない家庭がどれだけあるか調査把握しているでしょうか。
　また、離婚が不成立の状態で、生活費等の支払いがない場合は、ひとり親として認められず、助成を受けることはできませんが、一般家庭の子育てと変わらない生活費等をひとりで抱えていかなければなりません。子どもの格差をなくす取組みをしてほしいです。(2021年7月2日)

県の取組状況

　山形県が令和元年度に実施したひとり親家庭実態調査では、「養育費を受けたことがない」又は「現在受けていない」と回答した家庭は62％と高い割合になっています。また、婚姻費用の支払状況に関する調査は実施していませんが、市町村などに離婚前のひとり親の方からの御相談が寄せられている状況です。
　県では、独自に「山形県ひとり親家庭応援センター（TEL023-633-1037）」を設置して、ひとり親の方々の悩みを始め様々な相談をお受けしています。養育費等の確保など専門的な法律相談が必要な方には無料の弁護士相談を実施しています。
　また、県では、政府に対し、養育費確保策の充実や離婚前のひとり親世帯に対する支援の必要性について提案しているところです。
　今後とも、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、幸せに育まれ、夢と希望を持って自立することができるよう、市町村や関係機関、地域の関係団体の皆様と連携しながら支援の充実に努めてまいります。(2021年7月14日実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 子ども家庭支援課 ）