低所得者(ひとり親へ)の給付金について

ご意見

　国や県からの給付金については、「ひとり親」というだけで給付するのではなく、本当に大変な子育て世代にお金が行き届くようにしてください。(2022年7月6日)

県の取組状況

　県では、新型コロナウイルス感染症の影響で子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯に大きな困難が生じていることを踏まえ、政府の給付金や県独自の応援金などを給付してきました。
　この度の政府による、低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」については、コロナ禍の長期化や物価高騰の影響に直面する低所得の子育て世帯の方に児童1人あたり5万円を支給するものです。ひとり親世帯に限らず、住民税非課税世帯や新型コロナの影響を受けて家計が急変しこれらの方々と同様の事情があると認められる世帯等も対象としています。
　このうち県では、町村にお住いのひとり親世帯で、令和4年4月分の児童扶養手当を受給している世帯の方に申請手続きが不要なプッシュ型で支給したところですが、児童扶養手当の受給には所得制限が設けられており、「ひとり親」というだけで支給されているものではありません。
　引き続き、子どもと子育て世帯を社会全体で応援する施策を実施し、山形県で子育てしたいと思っていただける幸せな子育て環境の整備を進めてまいります。(2022年10月5日実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 子ども家庭支援課 ）