新型コロナウイルス感染拡大(第7波)に対応した事業者への支援について

ご意見

　山形県でも新型コロナ感染者が急増し、第7波に入ったとの報道がありました。
　県の「行動制限は求めず、経済との両立を図っていく」との方針を聞きましたが、この状況では県民は外出を控えざるを得ません。経済との両立は困難であり、宿泊業や飲食業に大きな影響をもたらすと思います。早急に第7波への対策と宿泊業、飲食業、各事業者への支援策を打ち出してください。(2022年7月20日)　

県の取組状況

　本県では、全国の感染状況と同様に新規感染者数が増加していることから、第7波に入ったものと思われます。
　一方、県内経済の一日も早いコロナ禍からの回復に向けては、県内企業の大部分を占める中小企業・小規模事業者の皆様に、感染防止対策を徹底しながら安定的に事業を継続し、県内経済を支えていただくことが重要であると考えています。
　このため、感染拡大防止対策に引き続き御協力をいただきますとともに、状況に応じ現在実施している事業継続に向けた支援策の活用を御検討くださるようお願いします。
　県では、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が経費増の影響を受けている中、長引く新型コロナの影響で売上が減少し、引き続き厳しい経営環境にある県内の事業者への影響を緩和するため、県独自の給付金である「山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金」を創設しました。令和4年4・5・6月のいずれかの月の売上減少を主な要件としており、7月29日（金曜日）から申請受付を開始していますので、ぜひ活用を御検討ください。(2022年7月26日その他)

（ 産業労働部 商業振興・経営支援課 ）