再生可能エネルギー設備導入補助制度について

ご意見

　「やまがた未来くるエネルギー補助金」のうち、蓄電池設備（太陽光発電設備同時導入）に対する事前申込について、申込要件にある経済産業省のFIT事業計画認定申請に必要な手続きが数ヵ月かかる状況であり、申込期限までに間に合いませんが、このような状況を想定されているのでしょうか。また、令和4年度の取組みはこれで終了なのでしょうか。
　また、「やまがた健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」が7月から募集開始され、要件において太陽光発電設備のFIT認定は対象外とされたましたが、家庭における温室効果ガス排出削減を目的とした「やまがた健康住宅」の普及促進のために、FIT認定の取得の有無を要件とする必要があるのでしょうか。(2022年7月28日)　

県の取組状況

　家庭及び事業所への再生可能エネルギー等設備の導入促進を目的とする「やまがた未来くるエネルギー補助金」のうち、蓄電池設備（太陽光発電設備同時導入）に係る補助については、過去において年度内に事業が完了しない案件が多数生じ、適切な予算の執行ができなかった事例があったため、経済産業省への固定価格買取制度の事業計画認定申請（FIT申請）の完了を事前申込の要件とすることで、年度内での事業完了の確実性を担保しています。申込期限についても、FIT申請に必要な手続きにかかる標準処理期間や実際の状況を東北電力ネットワークに事前に確認したうえで設定しており、期限までに多数の申込をいただいています。
　また、「やまがた健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」については、断熱性能と気密性能に優れた「やまがた健康住宅」と、自家消費型の再生可能エネルギー設備を併せて導入することにより、家庭で使用するエネルギーを極力減らした上で、必要な電力を太陽光発電設備と蓄電池からの電力で賄い、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとすることを目的としています。このパッケージ補助金の財源は、政府の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」であり、当交付金の実施要領において、この交付金を活用して導入した太陽光発電設備については、固定価格買取制度（FIT）の認定を取得しないことと規定されているため、そのことを本県の補助金の要件としています。
　なお、FIT認定等の補助要件の見直しや、令和4年度の蓄電池設備の追加受付については、様々なご意見や社会情勢、現下の県の財政状況等を踏まえ、検討してまいります。(2022年8月16日検討)　

（ 環境エネルギー部 環境企画課　エネルギー政策推進課 ）