子どもの居場所運営支援事業費補助金について

ご意見

　「子どもの居場所運営支援事業費補助金」を活用して子ども食堂を実施していますが、交付要綱が改正され、2・3月分が補助対象期間から外れることとなりました。子ども食堂は4月から3月までの1年間で事業をしているので、この期間が対象外にならないようにしてほしいです。 (2023年9月11日)

県の取組状況

　県では、子ども食堂などの子どもの居場所について重要であるとの考えから、積極的に取組みを進めてきました。令和5年度は、物価高騰の影響を考慮し食材費等のかかり増し経費に対する上乗せ支援を行うなど、本県独自の支援策を実施しています。
　子どもの居場所の取組団体は年々増加し、補助金を受ける団体も増加しています。本事業は、県予算に加えこども家庭庁の交付金を活用しており、国の交付要綱に則り、3月末までの精算が必要となっています。そのため、対象期間は短縮せざるを得ませんでしたが、補助対象となる回数は変えず上限回数を実施した場合は昨年度と同額を受け取れるよう配慮したところです。
　限られた予算のなか、国の交付金も活用しながらより多くの団体に支援を行っていきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。 (2023年9月20日対応困難)

（ しあわせ子育て応援部 子ども家庭福祉課 ）