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更新日:2024年9月25日
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申請書に貼る県証紙の購入が不便です。県証紙を売っているところではクレジットカードや電子マネーが使えず、現金払いしかできません。他県では県証紙を廃止しているところもありますが、なぜ今の時代に県証紙なのか理由を教えてほしいです。 (2024年7月1日)(他同種意見1件)
本県の証紙制度は、昭和39年に山形県証紙条例を制定して以来60年が経過し、県に対する手数料の納付方法として広く定着しているものです。
一方で、公金収納の方法については、時代の変化にあわせ多様化が求められており、県民の皆様の利便性の向上の観点から、県証紙制度の見直しを進めているところです。
本年1月に策定しました「山形県公金収納DX基本方針」では、当面は県証紙制度を運用しながら、より一層の利便性向上に努めていくこととしており、具体的には
1. 「電子申請・電子納付」を導入し、いつでも・どこでも申請から納付まで手続き完了できる環境
2. 利便性と効率性の高い新たな手数料の納付方法
を検討し、導入してまいります。
これらの新たな取組の普及・活用状況を踏まえながら、県証紙の廃止について検討してまいります。
また、県のホームページに「山形県公金収納DX基本方針」を掲載していますので、ご参照ください。 (2024年7月8日 検討)
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