障がい者施設の増加と障がい福祉施設職員の処遇改善について

ご意見

　県内の障がい者施設の増加や障がい福祉施設職員の処遇を改善することが必要だと思います。 (2025年1月23日)

県の取組状況

　県では、障がいのある人の自立を支援し、地域で自分らしい暮らしを実現することができるよう、グループホーム（共同生活援助）などの居住環境の整備を進めるとともに、地域生活への移行も推進しています。
　平成26年12月から令和6年12月までの10年間で、障がい者の地域生活への移行を図る観点から、県内のグループホームの定員は、1,154名から1,823名に増加し居住環境の整備が図られてきました。一方で、障がい者支援施設の定員は1,713名から1,553名に減少しています。
　また、障がい福祉施設職員の処遇改善については、オンライン説明会や個別相談会を実施し、福祉・介護職員処遇改善加算の未取得の事業所や、より上位の区分の取得を目指す事業所を支援しているほか、政府の動きに呼応し、職員の処遇改善を支援する交付金の支払いを令和6年6月から9月まで行いました。引き続き政府の動きを注視しながら、職員の処遇改善に向けて適切に対応してまいります。 (2025年2月12日実施中・実施済)

（ 健康福祉部 障がい福祉課 ）