多文化共生社会の実現への不安について

ご意見

　2025年1月の県知事選挙の公報を拝見しました。吉村知事が掲げていたチャレンジ5.0に「外国人材の受入れ・定着の拡大」とありましたが、円安・物価高・給料が上がらない日本に来る外国の方は勤勉な方だけでしょうか。北欧の治安悪化の原因は移民だと読んだことがあります。外国人材をどんどん受け入れるにあたり、山形県の犯罪率が上がってしまわないか、小さな子どもの親として不安でなりません。外国人材の受入れを奨励するよりも、日本人の安全な暮らしや景気改善、そして日本の将来のために少子化対策に力を入れてほしいです。(2025年2月3日)

県の取組状況

　県内の外国人労働者数は、令和6年10月末日現在で6,661人と過去最多となりました。日本では、少子高齢化の急速な進行や働き方改革の進展等に伴い、あらゆる産業分野で人手不足が深刻化しており、外国人材の受入拡大は不可欠な状況です。一方で、自分の住む地域での外国人の増加に懸念を示す声があることも承知しています。
　県としては、日本人も外国人も、お互いを認め合い、地域を構成する一員として共に活躍できる「多文化共生社会」の実現を目指して、今年度、具体的な行動計画の策定に臨んでいます。
　海外との交流や県民の国際理解を進める取組みを進めていくとともに、留学生や企業ニーズに応じた外国人材の受入拡大・定着につながる取組み、外国人の日本語学習環境や暮らしの環境の整備、地域における日本人と外国人の相互理解・交流を促す取組みなどを、市町村、国際交流団体、大学、企業等と連携・協力して推進してまいりたいと考えています。(2025年2月10日その他)

（ みらい企画創造部 国際人材活躍・コンベンション誘致推進課 ）