外国人材受け入れについて

ご意見

　人手不足の為、積極的に外国人の受け入れを増やしていかなければならない、との事ですが、若者の働く場所の充実をはかり、県外へ流出を防ごうとするならば、矛盾だらけの政策と思います。働く場がないのに、更に外国人材をなぜ増やすのでしょうか。決して差別する訳ではないですが、生活習慣も考え方も違う外国人を、より一層増やすというのは、リスクもあると思います。県民のための政策をお願いします。(2025年2月27日)

県の取組状況

　全国的に、少子高齢化の急速な進行や働き方改革の進展等に伴い、あらゆる産業分野で人手不足が深刻化しており、本県でも同じ状況です。
　県では、若者に県内企業の魅力を知ってもらい、県内に就職してもらうため、「山形県就職情報サイト」により県内企業情報や求人情報などを一元的に発信するほか、東京に設置した「やまがた暮らし・しごとサポートセンター」における移住と仕事の一体的な情報発信や相談受付、県内企業への就職を検討する学生等を対象とした合同企業説明会の開催など、UIターンを含めた若者の県内回帰・定着を促進する取組みを行っています。
　一方、山形県内の外国人労働者数は、令和6年10月末日現在で6,661人と過去最多となり、こうした取組みを進めてもなお、事業所では、外国人材の受入拡大は不可欠な状況です。一方で、自分の住む地域での外国人の増加に懸念を示す声があることも承知しています。
　このため、海外との交流や県民の国際理解を進める取組みを進めていくとともに、留学生や企業ニーズに応じた外国人材の受入拡大・定着につながる取組み、外国人の日本語学習環境や暮らしの環境の整備、地域における日本人と外国人の相互理解・交流を促す取組みなどを、市町村、国際交流団体、大学、企業等と連携・協力して推進してまいりたいと考えています。(2025年3月14日その他)

（ みらい企画創造部 国際人材活躍・コンベンション誘致推進課　産業労働部 雇用・産業人材育成課 ）