税収増加が見込めない中の県予算について

ご意見

　山形県は、人口減少に伴い、税収の減が予想される中で、現在の税収を維持する視点が必要だと思います。
　ヨーロッパでは、複数の民間証券会社に税収の運用を委託し、人口が減少する中でも税収の増に成功している地方公共団体もあります。
　県税のうち年5％程度を、証券会社に委託して運用してはどうでしょうか。(2025年4月16日)

県の取組状況

　令和7年度一般会計当初予算では、県税は増加を見込みましたが、様々な行政需要に対応するために計上した歳出予算を補うことができず、多額の財源不足額が生じ、基金を取り崩して収支の均衡を図ったところであり、県税の一定割合を歳出に充てず運用していくことは困難な状況です。
　なお、歳計現金や基金については、将来の支払や取崩しに支障のない範囲内で、預金又は債券によりリスクの軽減を図りながら運用しています。(2025年4月30日対応困難)

（ 総務部 財政課 ）