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更新日：2024年3月19日
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令和3年5月の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、災害時の避難行動に関して支援が必要な方々が円滑かつ迅速に避難できるよう、あらかじめ避難行動を支援する人や避難先を決めておくこととされました。
県においては、令和2年度から令和3年度に、市町村職員や福祉関係者を対象とした研修会を実施するとともに、令和4年度に、長井市をモデル地区として要配慮者避難行動の検証および地区住民を対象とした研修会を開催するなど、個別避難計画の理解促進を進めてまいりました。
令和5年度は、先進自治体の取り組みや、それぞれの市町村の課題や好事例の共有を通じ、実効性の高い個別避難計画の作成に向けた体制づくりを支援するため、災害時要配慮者避難体制構築推進会議の開催などの取組みを進めております。
つきましては、災害時要配慮者避難体制構築推進会議に係る動画及び資料を掲載しましたので、以下からご覧ください。
【資料1】令和5年度山形県個別避難計画作成モデル事業報告（PDF：289KB）
【資料2（参考）】個別避難計画作成・運用上の課題及び対応策（PDF：180KB）
【資料3（参考）】第1回推進会議で出た主な意見等について（PDF：112KB）
【資料4-1（参考）】個別避難計画作成の取組みに係るアンケートまとめ（PDF：116KB）
【資料4-2（参考）】個別避難計画作成の取組みに係るアンケート回答一覧（PDF：118KB）
【資料5】各連携自治体の今年度の取組み状況報告（PDF：1,861KB）
【資料7】令和6年能登半島地震状況報告（PDF：2,735KB）
【資料8】グループワークの進め方について（PDF：107KB）
【資料1】地域とともに多様な団体・組織と進める別府市インクルーシブ防災”誰ひとり取り残さない防災”（PDF：8,280KB）
【資料2】令和5年度個別避難計画作成モデル事業経過報告（PDF：143KB）
【資料3（参考）】個別避難計画推進フロー（標準例）（PDF：258KB）
【資料4（参考）】企業・団体向け説明用リーフレット（PDF：791KB）
【資料5（参考）】個別避難計画作成の課題（PDF：142KB）
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