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更新日:2025年4月1日

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令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和7年4月1日更新)

 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。

パフレット表紙

令和7年度パンフレット(PDF:1,955KB)

<更新情報:蓄電池【FIT型】申請は予定件数に達しました。(令和7年4月1日現在)>

 その他の補助メニューの申請は継続して受付中です。

<更新情報:令和7年度事業 募集開始!(令和7年3月14日)>

 標記補助金について、国の総合経済対策交付金を活用し、前倒しして3月から募集を開始いたします。

 補助金概要について、「やまがた未来くるエネルギー補助事業について」(概要版)(PDF:1,087KB)をご覧ください。また、前年度事業からの変更点について、「主な変更点」(PDF:188KB)をご確認ください。

 なお、蓄電池設備【FIT型】については、令和7年度をもって廃止となる予定です。 

1.事業概要(令和7年度事業)

1)募集期間

  • 令和7年3月14日(金)~同年11月28日(金)必着

※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。

2)募集想定件数

  • 蓄電池設備(非FIT型 65件・FIT型 50件・卒FIT型 50件)
  • 木質バイオマス燃焼機器(ストーブ 180件)
  • 地中熱利用装置(空調装置 3件・融雪装置 23件)

3)補助内容

区分 設備要件

設置

対象

補助率

(上限額)

留意点

蓄電池設備

【非FIT型】

10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること

国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

 

住宅

事業所

7万円/kWh

又は3分の1

いずれか低い額

(40万円)

事前申込書

提出期限

令和7年11月28日

事業完了期限

令和8年1月31日

蓄電池設備

【FIT型】

10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること

国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること

2万円/kWh

又は3分の1

いずれか低い額

(10万円)

事前申込書

提出期限

令和7年11月28日

事業完了期限

令和8年1月31日

蓄電池設備

New【卒FIT型】

太陽光発電設備が既設であること

パワコンを更新すること

住宅

事業所

3万円/kWh

又は6分の1

いずれか低い額

(20万円)

交付申請書

提出期限

令和7年11月28日

事業完了期限

令和8年1月31日

木質バイオマス

燃焼機器

(やまがた省エネ

健康住宅認定証

取得の場合)

※交付申請書提出時点で

住宅の工事が完了していないものに限る

補助対象経費20万円超

【薪又はチップを燃料とするストーブ】
・承認機構の承認を受けている又は同等の水準

住宅

事業所

農業用施設

2分の1

(24万円)

交付申請書

提出期限

令和7年11月28日

 

事業完了期限

令和8年1月31日

木質バイオマス

燃焼機器

(上記以外)

3分の1

(16万円)

地中熱利用装置

(空調装置)

COP3.0以上又は同等の水準 住宅

3分の1

(85万円)

交付申請書

提出期限

令和7年11月28日

事業完了期限

令和8年1月31日

地中熱利用装置

(融雪装置)

3分の1

(42万円)

4)受付窓口

特定非営利活動法人環境ネットやまがた(県からの委託先事業者)

→環境ネットやまがたのホームページへ(外部サイトへリンク)

〒990-2421 山形市上桜田3-2-37

電話 : 023-679-3377

E-mail : saiene@eny.jp

2.必要な手続きについて

1)蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入) ※非FIT型

  • 蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。
    • 事前申込書の受付期限:令和7年11月28日
    • 事前申込には、令和8年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものであって、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランに申込を完了していることが必要です。
    • すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和6年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和7年2月1日以降)も事前申込の対象です。
  • 先着順で受付のため、受付期間中であっても、予算額に到達次第募集を締切ります。
  • 事前申込の受付後、補助金の交付予定者へ申込受理決定通知を送付します。
  • 申込受理決定後、工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に交付申請書(兼実績報告書)を提出してください。
  • 交付申請書(兼実績報告書)の提出期限:A、B又はCのいずれか早い日
    • A すでに工事が完了している場合、申込受理決定の通知日から30日を経過する日
    • B 補助事業完了の日(電力受給開始日)から30日を経過する日
    • C 令和8年1月31日

2)蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入) ※FIT型

  • 蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。
    • 事前申込書の受付期限:令和7年11月28日
    • 事前申込には、令和8年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものであって、申込時点で経済産業省への固定価格買取制度(FIT)の事業計画認定申請を完了していることが必要です。
    • すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和6年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和7年2月1日以降)も事前申込の対象です。
  • 先着順で受付のため、受付期間中であっても、予算額に到達次第募集を締切ります。
  • 申込受理決定となった方は、工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に交付申請書(兼実績報告書)を提出してください。
  • 交付申請書(兼実績報告書)の提出期限:A、B又はCのいずれか早い日
    • A すでに工事が完了している場合、申込受理決定の通知日から30日を経過する日
    • B 補助事業完了の日(電力受給開始日)から30日を経過する日
    • C 令和8年1月31日

3)蓄電池設備(太陽光発電設備既設・パワコン更新)※卒FIT型 New

  • 今年度から、太陽光パネルの長期使用を図るため、卒FIT型の補助メニューを新設します。
    • 蓄電池の設置とパワコンの更新を同時に行い、余剰電力を地域新電力へ売電することを要件とします。令和8年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)しているもので、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランに申込を完了していることが必要です。
  • 交付申請書の受付期限:令和7年11月28日
  • 先着順で受付のため、受付期間中であっても、予算額に到達次第募集を締切ります。
  • 交付決定後、設置工事に着手してください。
  • 実績報告書の提出期限:A又はBのいずれか早い日

 A補助事業完了の日から30日を経過する日

 B令和8年1月31日

4)木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置

  • 交付申請書の受付期限:令和7年11月28日
  • 先着順で受付のため、受付期間中であっても、予算額に到達次第募集を締切ります。
  • 交付決定後、設置工事に着手してください。
  • 実績報告書の提出期限:A又はBのいずれか早い日
    • A 補助事業完了の日から30日を経過する日
    • B 令和8年1月31日

5)共通事項

  • 補助事業は交付要綱及び交付要領により執行しますのでご確認ください。またQ&Aも併せてご確認ください。
  • 事前申込書、交付申請書、実績報告書等は受付窓口へ提出してください。
  • 補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。
    • (1)既使用の製品であるもの
    • (2)過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの
    • (3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
    • (4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
    • (5)賃貸契約に基づき用意するもの
    • (6)設備を更新(高性能製品への買い替えも含む)するもの(ただし、蓄電池設備(卒FIT型)を除く)
    • (7)共同購入事業の対象となったもの
  • 実績報告後に現地調査を行いますので日程の確保(平日に限る)にご協力をお願いします。なお、実績報告書に記載の希望日に添えない場合もありますので、ご了承ください。
  • 「やまがた太陽と森林の会」(山形県民CO₂削減価値創出事業)への参加を交付要件としている設備がありますので、これらの設備の設置に対して補助を受けようとする場合は、ご参加をお願いします。

山形県民CO2削減価値創出事業「やまがた太陽と森林の会」について →山形県環境企画課のHPへ

3.交付要綱、様式、Q&Aなど

1)交付要綱、要領、主な変更点

 ※要綱・要領における補助金名称は「令和6年度(令和7年度への繰越明許費設定)やまがた未来くるエネルギー補助金」ですが、令和7年度向けの補助事業となります。

2)事前申込、交付申請、実績報告様式

3)その他様式(事業計画変更承認申請、事業中止承認申請など)

4)Q&A

5)令和6年度交付実績

 

 

4.関連項目

木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)等に関する情報

県内各市町村の補助事業に関する情報(参考:令和6年度)