更新日:2025年7月1日
ここから本文です。
団塊の世代が特に医療・介護需要の高い後期高齢者となる2025年を見据え、医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる体制「地域包括ケアシステム」を構築する必要があります。
また、医療や介護の需要が高まる一方、生産年齢人口の急減によりこれを支える人材の確保が困難になることが見込まれるため、中長期的な視点も含めた医療従事者等の確保・養成を進める必要があります。
こうした施策を効果的に推進するため、医療介護総合確保促進法に基づき、計画を策定しています。
山形県地域医療介護総合確保基金
山形県
令和6年度末基金残高:7,630,228千円(うち国費相当額2,911,446千円)
上記は運用益、返還額を含む。
地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために造成していることから、終了する時期を設定していません。
医療介護総合確保促進法に基づく事業計画に記載
各補助要綱等に基づき、申請手続き等を実施
お問い合わせ