令和6年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について

　令和6年度障害福祉サービス等報酬改定での対応を見据えつつ、福祉・介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、賃上げに必要な財政措置を早急に講じる観点から、収入を2％程度引き上げるための措置が、令和6年2月から5月まで実施されます。

※交付金の申請受付は終了しています。

令和6年度福祉・介護職員等処遇改善臨時特例交付金の実績報告について

1.交付要綱

・令和6年度福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付要綱（PDF：128KB）

2.実績報告書類

・【障害福祉サービス事業所等】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書(別紙様式3-1、3-2)（エクセル：141KB）

・【障害児通所支援事業所等】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書(別紙様式3-1、3-2)（エクセル：141KB）

　※「障害福祉サービス等」と「障害児通所支援事業所等」で様式が異なりますので、いずれも該当する法人については、それぞれ提出する必要があります。

・変更に係る届出書(別紙様式4)（エクセル：17KB）　※該当法人のみ

・特別な事情に係る届出書(別紙様式5)（エクセル：25KB）　※該当法人のみ

・事業中止(廃止)承認申請書(別紙様式6)（ワード：15KB）　※該当法人のみ

3.提出方法

 電子メールによりエクセルファイル、ワードファイルを提出（押印不要）
　 提出先メールアドレス　syoguukaizen06@kaigo-center.or.jp
　 送信時のメールの件名：障害福祉サービス等 「障害福祉サービス処遇改善交付金申請書」
　 障害児通所支援事業所等 「障害児通所支援事業所処遇改善交付金申請書」
 ※障害福祉サービス等、障害児通所支援事業所等のいずれも該当する事業所は、メールもそれぞれ分けて送付してください。
　 ※書類の郵送・PDFファイルによる添付は受け付けません。

4.提出期限

令和6年11月18日(月曜日)(厳守)
　 ※期限までに提出がない場合、お支払いした交付金を返還していただくことになりますので、御注意ください。

　 ※期限直前に提出が集中しますと、事務が滞る可能性がありますので、提出書類の準備ができましたら、期限にかかわらず、速やかに提出くださるよう御協力をお願いします。

5.本交付金に関するお問い合わせ先

・制度全般

　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金等　厚生労働省・こども家庭庁コールセンター
　電話番号：050-3733-0230
 受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）

・申請手続き

　 公益財団法人介護労働安定センター山形支部内 処遇改善補助金審査事務局
　 電話番号：023-666-5760
　 受付時間：平日9時00分～17時00分

6.その他

・早い段階で実績報告書を下書きしていただき、金額等が正しく算出されていることを確認願います。特に、職員への支給金額総額が、受給金額総額を下回る等の事象がある場合は、上記審査事務局にお問合せください。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について

　国から公表されている事業概要等については、下記に掲載している資料のとおりです。

• 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ&A（令和6年2月8日）（PDF：318KB）
• 「令和5年度福祉・介護職員処遇改善支援事業の実施について」（令和6年2月8日付け障発0208第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（PDF：243KB）
• 「令和5年度福祉・介護職員処遇改善支援事業の実施について」（令和6年2月8日付けこ支障第26号こども家庭庁支援局長通知）（PDF：233KB）

福祉・介護職員臨時特例交付金リーフレットについて

　「福祉・介護職員臨時特例交付金」の概要等をまとめたリーフレットを下記に掲載しております。

• 「福祉・介護職員臨時特例交付金」リーフレット（厚生労働省作成）（PDF：201KB）