障害者優先調達推進法による障がい者就労施設等からの優先調達について

障害者優先調達推進法とは

障がいのある方々の自立の促進を図ることを目的として、国や地方公共団体等による障がい者就労施設等からの物品や役務（サービス）の調達を推進するよう定めた法律です。
（平成24年6月27日公布、平成25年4月1日施行）

詳細については、厚生労働省（外部サイトへリンク）ホームページをご覧ください。

調達方針の策定について

国の各省庁・都道府県・市町村等は、毎年度、調達方針を策定して調達を推進することとされています。

山形県が策定した令和6年度の調達方針についてはこちら（概要（PDF：181KB）・本文（PDF：348KB））をご覧ください。

なお、調達方針で定めた具体的な方策の主なものは、下記のとおりです。

• 障がい者就労施設等が提供可能な物品・役務に関する情報提供（エクセル：480KB）
• 随意契約制度の活用等…「障がい者雇用推進事業主等からの物品等調達に関する要綱」に基づき調達の際に施設等を優先する。
• 施設等に対する発注時の配慮（納期・発注量等）
• 公契約における障がい者の就業を促進するための措置等…「建設工事等入札参加資格審査基準」（制度のページが開きます）に基づき、企業の障がい者雇用を加点評価

調達実績の公表について

令和5年度の山形県の調達実績を公表します。

次のファイルをご覧ください。

• 県機関調達実績（PDF：80KB）
• 本県の市町村調達実績（PDF：81KB）

　（参考）市町村別の実績（PDF：59KB）

• 本県の地方独立行政法人調達実績（PDF：79KB）

受注可能な障がい者就労施設、物品・役務等の一覧

山形県内で受注可能な障がい者就労施設、提供可能な物品・役務の内容は、次のファイルをご覧ください。

障がい者就労施設における販売物品及び役務・サービスの一覧（エクセル：480KB）

令和6年5月に実施した「障害者優先調達推進法に係る物品・役務実態調査」の結果をまとめたものです。

県内の施設が提供できる物品・役務の内容を掲載しています。

（参考）優先調達の対象となる障がい者就労施設等について

障がい者就労支援事業所

障がい者就労施設における販売物品及び役務・サービスの一覧（エクセル：480KB）をご覧ください。

特例子会社

全国の特例子会社の一覧データが掲載（外部サイトへリンク）されています。

• エプソンスワン株式会社（酒田市）

重度障害者多数雇用事業所

重度障害者多数雇用事業所の一覧データが掲載（外部サイトへリンク）されています。

• 株式会社リプライ（寒河江市）

在宅就業支援団体

在宅就業支援団体の一覧データが掲載（外部サイトへリンク）されています。

本県では該当する団体はありません。