「山形県犯罪被害者等支援推進委員会」の設置について

(庶務）

令和3年度施策実施状況について要点を説明

(委員)

重点課題1(4)「性暴力被害者対応窓口との連携」について、夜間休日対応コールセンターの運用は本当に大変なことだと思うが、性暴力被害者が必要な支援を受ける事が出来るように体制を確保して対応して欲しい。

(庶務)

令和3年10月1日からは、各都道府県が行うワンストップ支援センターの運営時間外に、性犯罪・性暴力被害者からの電話相談に対応できる「夜間休日のための「コールセンター」が運用開始となり、山形県でも24時間365日の電話相談が可能になりました。

また本年4月1日からは、緊急支援が必要な事案に対応する「オンコール体制を構築しています。

引き続き、性犯罪・性暴力被害者への支援の充実に向け、関係機関と連携して必要な体制の確保に取り組んでまいります。

(委員)

重点項目4(1)「命の大切さを学ぶ教室の開催」の項目にある「性に関する指導資料」の内容はどのようなものがあるのか。

また、資料は県のホームページ等で公開しているのか。

(庶務)

県教育委員会では、平成29年の学習指導要領の改訂を受け、教職員のための指導書を作成し、県内の各学校に配布しました。

指導書は、小・中・高・特別支援学校の発達段階に応じた指導内容や指導方法を実践していただけるように作成しています。

また広く活用頂けるように、県のホームページでも資料を公開しております。

(委員)

重点項目2(3)「雇用の安定等」について、厚生労働省で「犯罪被害者の方々のための休暇」として就業規則のモデル例などを推進しているが、まだまだ事業者に対する認知・理解は広まっていない。

事業者が犯罪被害者保護について、就業規則等に反映しやすい環境づくりのための広報を推進してはどうか。

(庶務)

「犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度」等について、事業者の理解を深め

るため、各種会合等において啓発活動を行ってまいります。

(委員)

重点項目2(4)「就学困難な場合の奨学金の貸与」に記載されている件数は、全体数なのか被害者支援に関する件数か。被害者支援に特化した数字を記載することは可能か。

(庶務)

件数については、犯罪被害者等の分類での統計は取っていないため、県内において、奨学金を貸与した総数になっています。

来年度以降は、「犯罪被害者に限らず」等の注意書きを追記します。

(委員)

重点項目1(2)「総合的相談体制の整備」について、対面・電話相談だけではなく、スマホアプリやSNSを利用した相談窓口などはあるのか。

あるとすれば、実際の利用実態はどうなっているのか。

(庶務)

やまがた性暴力被害者サポートセンター「べにサポやまがた」では、対面・電話相談のほかに、メール相談も受け付けており、実際にメールから相談を受理したケースもあります。

そのほかに、内閣府では、性暴力に関するSNS相談「Cure Time」を開設し、チャット形式での相談を受理しています。

引き続き、制度の周知等も図ってまいります。

(委員)

重点項目1(2)「各学校へのスクールカウンセラーの派遣」について、学校におけるカウンセラー対応の実施が行われているが、学校に来ることが出来ない場合など、家庭や外部でもカウンセリングを受ける事ができる方法はあるのか。

(庶務)

県警では、警察施設でのカウンセリングのほかに、民間施設を借り上げてのカウンセリングや医療機関等で行うカウンセリングの公費負担を実施しています。

内容によっては、県警の制度を活用したカウンセリングを受ける事も可能です。

(委員)

重点項目1(3)「地域のボランティア等の支援活動参加推進」について、地域ボランティアとの連携とはどのようなものがあるのか。

(庶務)

県警では、各警察署に設置されている被害者支援連絡協議会との連携した活動や交通安全協力団体、防犯団体との協働による活動を行っており、地域に根差した活動を行っております。

(委員)

国の施策である「第4次犯罪被害者等基本計画」と県の施策である「第3次山形県犯罪被害者等支援推進計画」にはタイムラグがあり、国の施策を県で計画するまでに時間がかかっている。

「市町村条例への取組」などタイムラグ無く施策を取り入れてはどうか。

(庶務)

毎年度、施策の実施状況の評価・検証を行っているところですが、引き続き、関係機関と連携を図りながら、「社会全体で犯罪被害者を支え、県民が安心して暮らすことができる山形」を実現するために、各種施策を策定し推進してまいります。

(庶務)

令和4年度施策実施状況について要点を説明。

(委員)

重点項目4(1)「いのちの教育」の推進と性犯罪・性暴力被害に関する各種相談窓口の周知啓発」について、性犯罪等防止のための広報用リーフレットやポスター等を見ていると、毎年同じような内容やデザインとなっているように思われる。

ポスター等はデザイン一つで、訴えかける内容や伝わり方も違ってくるので、頃合いをみながら、新しい内容やデザインを取り入れてみてはどうか。

(庶務)

性犯罪等防止ポスターでは、ハートさんのポスターを取り入れて広報しているほか、犯罪被害者支援週間に合わせた広報ポスターの掲出などを今後行っていきます。

また、ポスターのデザインに関しては、ご意見を取り入れ、デザインの公募やデザイン系学生等との連携なども検討してまいります。

(委員)

重点項目4(1)「いのちの教育」の推進と性犯罪・性暴力被害に関する各種相談窓口の周知啓発」について、小学6年生向けリーフレットの配布があるのは判るが、中高生向けのリーフレット等の配布はどのようになっているのか。

(庶務)

少年期における加害者にも被害者にもならないための教育啓発は、非常に重要であることから、令和2年から毎年、県内の全小学校6年生とその保護者を対象としてリーフレットとチラシの配布を行っています。

他方で、近年、SNS等を起因とした性暴力被害が深刻化していることから、中高生に対しても、相談窓口等を周知することで、有事の際の不安の解消と迅速な支援に結びつけることが重要であると考えています。今後、中高生に対する周知方法等について、関係機関と連携して対応を検討してまいります。

(委員)

重点項目4(2)「犯罪被害者週間に合わせた広報」について、県立図書館でのパネル展を行っているとあるが、市町村図書館も利用者が多くいるので、市町村図書館でのパネル展や巡回展示も行ってはいかがか。

(庶務)

市町村図書館での展示等については、積極的に検討させていただきます。

今後も、幅広く巡回展示が実施できるように、各市町村や施設等に対する協力依頼を推進していきます。

(委員)

現在、海外からの旅行者の増加やインバウンドによる外国人の受け入れ等により、外国人被害者の増加が見込まれる。

被害に遭わない環境作りも必要だが、外国人に対する被害者支援も考えていかなければならないのではないか。

（庶務）

ご意見を反映し、「外国人の犯罪被害者に対する手引き」の作成をすすめています。

現在のところ、「英語版」「中国語版」については手引きを作成して、県内各警察署でも対応出来るように準備しています。

他言語についても、検討してまいります。