やまがた子育て応援プランに係る平成24年度事業の実施状況について

山形県では、平成22年3月に制定した「山形県子育て基本条例」に基づき、具体的な子育て支援の施策を盛り込んだ計画「やまがた子育て応援プラン」を策定し総合的かつ計画的に子育て支援・少子化対策に関する施策を推進していますが、この度、平成24年度事業の評価結果がとりまとまりましたので、お知らせいたします。

「やまがた子育て応援プラン」平成24年度事業評価（資料）（PDF：587KB）

結果の概要（評価のうち「総論」から引用）

24年度における具体的施策の取組みは、別添「数値目標一覧」のとおり概ね順調に推移した。また、目指す社会の実現に向けた施策の効果を検証する指標をみると、概ね良い方向に向けて動いているものの、若者人口増減率については減少幅が拡大している。

進捗が見られた取り組みの主なもの

(1)子育て家庭に対する支援の推進

乳幼児及び小学生(入院のみ)の医療費負担に対して助成を行う市町村への助成について、対象要件である所得制限を撤廃したほか、放課後児童クラブ利用に係る低所得世帯への新たな支援の実施、多子世帯の保育料等の負担を軽減するための支援の実施等により、子育て家庭の経済的負担が軽減された。

(2)社会全体による子育て支援の推進

「山形みんなで子育て応援団」活動の一つである「子育てタクシー」について、ドライバー養成講座の開催や事業者への運行経費の助成等の実施により、認定ドライバーの増加と運行エリアの拡大が図られたほか、地域における子育て支援者の育成に取り組むことで、子育て支援の資質向上が図られることなどにより、地域における子育て支援の環境整備が進んだ。

(3)仕事と家庭の両立の推進

市町村の計画的な保育所等の整備に対する支援を行うことで、待機児童解消に向けて積極的に取り組んだ結果、待機児童解消までには至らなかったが、昨年と比較し待機児童が半減し、過去10年間で最小の77人となるなど、両立を支援する保育サービス等の充実が図られた。

(4)若者が活躍する地域づくりの推進

ボランティアキャラバンや洋上キャラバンの実施や、若者交流ネットワークシステム「やまがたおこしあいネット」の開設、若者グループの交流ミーティング「ジョイント1000」及びワークショップの開催等を通して、若者相互の連携交流が促進された。

(5)晩婚化・未婚化への対応策の推進

結婚支援について、「やまがた出会いセンター」「やまがたお見合い支援センター」「企業間独身者交流支援センター」が持つ3つの支援機能を一元化し、総合的な支援を行う「やまがた結婚サポートセンター」を開設するとともに、お見合いの支援や交際成立後のフォローなど、地域において結婚を後押しする人材を募集・委嘱することで、成婚につながるサポート体制の充実が図られた。

今後の事業実施において必要な視点

(1)子育て家庭に対する支援の推進

子育てへの不安要因について「経済的負担感の増加」が高く、また、理想の子ども数を持たない理由の第一が「経済的負担感」となっていることから、今後とも、子育て家庭に対する経済的支援策を検討する必要がある。

(2)社会全体による子育て支援の推進

「地域みんなで子育て応援団」創設に向けて、県民が子育て支援を身近に実感することができるよう、NPO、ボランティア団体、企業を含めた多様な方々との連携強化や、より地域に根ざした県民運動の展開に向けて検討していく必要がある。

(3)仕事と家庭の両立の推進

• 安心して子育てしながら働き続けることができるよう、待機児童ゼロに向けた取組みの強化が必要であるとともに、併せて、保育の質の向上に向けた取組みも必要である。
• 仕事と子育ての両立を実現するためには、企業の理解と取組みが不可欠であることから、今後は、子育て応援の取組みが進んでいない中小企業への集中的な働きかけとともに、子育て応援の取り組みが進んでいる企業への更なるメリットの付与等による強力な支援を併せて実施する必要がある。

(4)若者が活躍する地域づくりの推進

若者の県内定着に向け、安定的な生活基盤（雇用）の確保に加え、若者がいきいきと活躍できる基盤づくりに向けた支援の充実を図る必要がある。

(5)晩婚化・未婚化への対応策の推進

• 結婚に対するきめ細かなサポート体制のより一層の強化と、婚活イベント参加者拡大に向けた工夫が必要である。
• 家庭観の醸成に向け、家庭を持つことの素晴らしさや大切さを意識するきっかけづくりや、妊娠・出産について、適切な時期に正確な情報提供を行い、啓発普及を図ることなどを継続して実施していくことが重要である。

今後の対応

平成25年度以降の取組みにあたっては、計画に盛り込んだ施策を着実に推進するとともに、今回確認された課題に適切に対処することにより、県民が安心して子どもを生み育てられることができる社会の実現を図る。