更新日:2024年4月9日
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令和元年10月1日に消費税・地方消費税の税率が10%に引き上げられました。
区分 |
~平成26年3月 | 平成26年4月~ | 令和元年10月~ |
---|---|---|---|
消費税(国税) | 4% | 6.3% | 7.8% |
地方消費税(地方税) | 1% | 1.7% | 2.2% |
消費税+地方消費税 | 5% | 8% | 10% |
令和元年10月1日の消費税・地方消費税の税率引上げに伴い、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税・地方消費税率を8%とする軽減税率制度が導入されました。
詳しくは下記国税庁ホームページ特設サイトをご覧ください。
消費税・地方消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者にご負担いただくことを予定している税です。
事業者が消費税・地方消費税を価格へ円滑かつ適正に転嫁できるよう、国において、転嫁拒否等の行為に対する監視や取締りが行われているほか、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する相談窓口が設置されています。
消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。
詳しくは、下記ホームページ特設サイトをご覧ください。
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。
詳しくは、下記国税庁ホームページ特設サイトをご覧ください。
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