ホーム > くらし・環境 > 税 > 県税様式(申請書等) > 県税様式(不動産取得税) > 山形県過疎地域自立促進県税課税免除条例第2条の適用があるべき旨の申告書
更新日:2024年9月2日
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申請書名 過疎条例第2条の適用があるべき旨の申告書(PDF:160KB) 過疎条例第2条の適用があるべき旨の申告書(ZIP:12KB)
概要 |
過疎条例による課税免除の適用設備である家屋又はその敷地である土地を取得した場合、課税留保の手続きを行うために使用します。 |
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申請書以外に提出する書類 |
家屋:事業所の所在を示す案内図 並びに 家屋・構築物の配置図及び平面図 土地:家屋の建築計画を明らかにする書類 |
受付期間 |
適用設備である家屋又はその敷地である土地を取得した日から1月以内 |
受付窓口 |
不動産の所在地を所轄する総合支庁 |
問い合せ先 |
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備考 | 過疎条例に基づく県税の課税免除についてのお知らせ(PDF:487KB) |
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