ホーム > 県政情報 > 行財政改革・監査 > 行財政改革 > 10 事務事業評価(事業レベルのPDCA) > 令和5年度実施事業の評価について
更新日:2024年10月28日
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令和6年度は、令和5年度に実施した事業のうち、12事業について、内部評価及び外部評価(行政支出点検・行政改革推進委員会「事務事業評価部会」、県民)を実施します。
評価対象事業の12事業について、各部局の「事業評価会議」で内部評価を行いましたので、その結果となる「事業評価個票」を公表します。
事業名をクリックすると個票及び事業概要が表示されます。
なお、各事業の内部評価について、県民の皆様からの御意見を募集しています。
・県民意見の募集について(下記「県民意見の募集について」)にジャンプします
対象事業は、総務部が見直すべきと判断する事業のうち、特に外部の視点から評価・検証が必要と判断する12事業です。
事業名をクリックすると事業評価個票が表示されます。なお、12事業のうち1事業は、内部評価において令和6年度限りで事業終了とされたため、事業評価個票の作成及び外部評価は行っておりません。
対象事業の事業評価個票
有識者等で構成する行政支出点検・行政改革推進委員会の「事務事業評価部会」(第1回:令和6年9月9日開催、第2回:令和6年9月13日開催)において、評価対象事業の各事業の内部評価について評価いただいております。
評価対象事業の各部局における内部評価への御意見を募集します。提出いただいた御意見は、今後の事務事業の見直しの参考として活用させていただきます。
なお、各事業の事務事業評価個票についてはこちらをクリックしてください。(上記「評価対象事業」にジャンプします。)
意見募集期間:令和6年10月28日~11月27日
意見の提出方法:意見提出様式(ワード:18KB)、PDF(PDF:89KB)により、「山形県総務部働き方改革実現課 働き方改革実現担当」宛てに、以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)電子メール
yhatarakikata*pref.yamagata.jp ※送信の際は「*」を「@」に直してください。
(2)郵送
〒990-8570山形県山形市松波2-8-1 山形県総務部働き方改革実現課
(3)FAX
023-630-2524
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