3　総合支庁の見直し

本県では、平成13年4月、それまで独立した機関であった地方事務所、保健所、農業改良普及センター、建設事務所等を統合し、県内4地域に総合出先機関となる「総合支庁」を設置しました。

総合支庁は、本庁から大幅な権限移譲が行われるとともに、企画調整機能や予算調製機能が置かれ、「地域振興の拠点」としての役割を担ってまいりましたが、設置から10年以上が経過し、県内各地域を取り巻く状況が大きく変化してきているとして、「山形県行財政改革推進プラン」（平成25年3月策定）では、地域課題により的確に対応するためのあり方を検討していくこととされました。

これを受け、平成25年度から平成27年度にかけて、市町村や県議会、山形県行政支出点検・行政改革推進委員会（第三者委員会）等よりご意見を頂きながら検討を行い、平成28年3月に「平成28年度「総合支庁の見直し」について」を取りまとめ、同年4月より新体制に移行しました。