更新日:2021年4月12日
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このページでは、県政の様々な出来事を紹介しています。
第8回新型コロナ克服・創造山形県民会議をオンラインで開催しました。
4月25日をもって県独自の緊急事態宣言はすべて解除されましたが、鶴岡市内の高校ではクラスターも発生し、予断を許さない状況です。これから大型連休を迎え、人の流れが活発になると感染リスクも高まるため、一層の感染拡大防止の取組みが必要となっています。
こうした中、県選出国会議員や医療・福祉団体の代表、経済・産業界の代表など18名の方にご参加いただき、標記会議を開催しました。
出席者からは、「感染防止対策の認証事業を的確に推進することで、県民が安心して飲食できる環境をつくり、経済が回るようにしていくべき。」「従業員がPCR自主検査を受ける際の費用負担が大きく、支援が必要。」など、様々なご意見をいただきました。
吉村知事は、「県内でも変異株が確認されており、これまで以上に感染リスクが身の回りにあるという強い意識をもって、基本的な感染防止対策をとっていくことが大変重要。引き続き、警戒を怠らずに、しっかりと取り組んでいく必要がある。」と発言しました。
全国知事会「第21回新型コロナウイルス緊急対策本部」がオンラインで開催されました。会議では、吉村知事より
(1)大型連休に向けさらなる対策として
県内市町村との共同メッセージの発出
東北・新潟7県と連携した共同メッセージの発出
「山形県新型コロナ対策認証制度」の創設
(2)児童・学生に対する支援のため、
スクール・サポート・スタッフの全校配置の必要性
(3)前日に菅総理大臣が表明した臨時交付金の配分について
緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置区域への偏りの回避
などについて政府に対し求めました。今後も、全国知事会をはじめ、機会をとらえて政府へ要請していきます。
全国知事会「第20回新型コロナウイルス緊急対策本部」がオンラインで開催されました。
・地域における経済対策及び感染拡大防止・医療提供体制整備のための財政支援
・飲食店のアクリル板の設置など、前向きな設備整備への補助等を各県で柔軟に対応できるような財政支援の拡充
・コロナ禍で特に困難を抱える学生や女性にしっかりと支援が届くよう、さらなる「プッシュ型」の支援の実施
について政府に要望することを求めました。
今後も、全国知事会をはじめ、機会をとらえて政府へ要請していきます。
県と山形市の緊急事態宣言の発出から2週間が経過しましたが、家庭内での感染拡大なども見られ、新規感染者数は依然として高い水準にあります。
4月11日まで、現行の取組みを徹底し、新規感染を可能な限り抑制することで、感染を封じ込める必要があることから、山形県・山形市・山形商工会議所・山形市医師会の4者による共同記者会見をおこない、「山形市における新型コロナウイルス感染症対策策の徹底した取組みに向けた共同宣言」を発出しました。
全国知事会「第19回新型コロナウイルス緊急対策本部」が開催されました。吉村知事は、本県での急激な感染拡大による独自の緊急事態宣言及び県内経済への影響について発言しました。
また、経済対策として一時支援金を全国で活用できるよう要件を緩和すること、雇用調整助成金の特例措置の延長にあたっては全国を対象とすること、また臨時交付金の追加交付について、政府に対し要望しました。
今後も、全国知事会をはじめ、機会をとらえて政府へ要請していきます。
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