6月定例会（令和2年6月16日）

　県議会6月定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、一言申し上げます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応等について申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症は、全世界で感染者が約800万人となるなど、今なお世界各地で猛威をふるっており、特に南米やアフリカなどこれから本格的な冬を迎える南半球で感染が拡大しているところです。年内に世界の感染者数が1,000万人以上に達することも十分考えられるとの専門家の指摘もありますので、我が国においても、今後予想される感染の第2波を低く抑えるため、十分な警戒が必要と考えております。
　また、国内での感染者は1万7,000人を超えており、北海道、東京都及び福岡県などでは、現在も感染者が連日確認されているところです。
　県内では、5月5日以降、40日以上にわたって新たな感染者は確認されていない状況であり、県民の皆様と一緒になって感染の第1波を乗り切ることができたと考えております。
　県民の皆様には、外出自粛や営業自粛など、感染拡大防止に多大な御協力をいただきましたことに、改めて深く感謝申し上げます。
　また、日夜、医療の最前線で、自らの感染リスクを顧みず、強い使命感を持って命がけで献身的に活躍いただいている医療従事者の方々をはじめ、福祉施設や運送事業など県民生活を支えていただいている皆様の御尽力に対し、深く敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。
　なお、現在も1名の方が入院されておりますので、一日も早い回復を願っております。

　さて、4月7日に発出された政府の緊急事態宣言につきましては、5月25日をもって全て解除となりました。
　これを受け、県では、政府の動きや県の医療専門家会議の御意見を踏まえ、翌26日の山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部の第12回本部員会議において、緊急事態宣言解除等の対応方針を協議・決定いたしました。
　まず、県をまたいだ移動の自粛につきましては、6月1日から解除し、未だ感染が確認されている地域との不要不急の移動については、慎重な対応を求めることとしたところです。
　イベント等の開催につきましては、屋内か屋外か、また、コンサートや展示会、スポーツといった種別に応じて、参加人数や収容率などの要件を定めました。そのうえで、感染防止の留意事項に対応できる場合に、概ね3週間ごとに参加人数の上限を緩和しながら開催できるとする基本方針を定めたところです。
　また、今後、再び感染が拡大局面となり、外出自粛や営業自粛を協力依頼する場合の本県独自の判断基準として、「山形県新型コロナウイルス感染症注意・警戒レベル」を設定いたしました。この注意・警戒レベルは、レベル1からレベル4までの4段階とし、直近7日間の新規感染者数や感染経路不明者数のほか、医療提供体制や県内における感染の具体的状況、首都圏や近隣県の感染状況なども踏まえて、総合的に判断することとしております。

　次に、医療提供体制について申し上げます。
　大都市と比べて医療資源が少ない本県におきましては、医療崩壊に陥ることは絶対に避けなければなりません。
　このため、「重点医療機関」である県立中央病院、公立置賜総合病院及び日本海総合病院では、重症や中等症の方を重点的に受け入れることとし、軽症で症状が安定した方や無症状の方には、宿泊療養施設を確保するなど、医療提供体制を整備いたしました。
　また、今後の感染の第2、第3の波に備え、県と山形県医師会及び山形大学医学部との間で、より緊密な連携と協働により感染症対策を進めるため、5月21日に3者による連携協定を締結したところです。今回の協定締結を契機として、これまで以上に行政と医療関係者等との関係を密にし、県民の皆様が各地域で安心して暮らしていけるよう、感染状況が落ち着いてきたこの機を生かして様々な取組みを加速し、次なる流行のおそれに万全の備えを固めるべく、医療提供体制のさらなる充実に心血を注いでまいります。

　次に、経済活動の回復に向けた取組みについて申し上げます。
　産業面では、県内企業におきましては、売上や受注が短期間のうちに大幅に減少するなど極めて厳しい状況にありましたので、事業継続と雇用維持を最優先に支援を行ってまいりました。
　具体的には、資金繰り支援として、山形県商工業振興資金融資制度につきまして、売上減少50％以上の事業者への無利子融資の貸付限度額を1億円から2億円に引き上げるとともに、新たなメニューの「新型コロナウイルス感染症対応資金」を追加し、融資制度の充実を図ったところです。
　県の営業自粛要請に伴う緊急経営改善支援金につきましては、6月12日現在で5,619件、9億2千万円を超える支払いを行っております。
　また、雇用維持の取組みとしましては、雇用調整助成金の申請手続きが迅速かつ円滑に進められるよう、県の相談窓口を5月7日に開設するとともに、各総合支庁等で無料相談会を実施しております。
　さらに、事業継続に悩む事業者等のための「事業継続相談窓口」を各総合支庁に設け、市町村や商工団体と連携しながら、事業者の実情を踏まえた相談対応を行ってまいりました。
　今後とも、県民による消費活動を喚起するなど、段階的に、地域経済の回復に取り組んでまいります。

　特に深刻な影響を受けている観光分野につきましては、4月補正予算で御可決いただいた事業でありますが、県民による県内観光消費の回復を図るため、県内の観光立寄施設で利用できる割引クーポンを5万枚発行する「県民県内お出かけキャンペーン」と、県内の旅館・ホテルで利用できる宿泊割引クーポンを5万枚発行する「県民泊まって応援キャンペーン」を展開している最中であります。
　いずれのキャンペーンにつきましても、多くの県民の皆様から御利用いただいているところであり、引き続き、県民による消費活動を喚起するなどして、継続して観光産業の回復に取り組んでまいります。

　農林水産関係では、インバウンドをはじめとする観光需要の急激な減少や、各種イベントの中止、不要不急の外出自粛などにより、牛肉や花き、高価格帯の果物や水産物の大幅な価格下落や販売不振など、大きな影響が生じております。今後は、市町村、関係機関・団体と一体となって緊急的な価格安定化対策や販売促進に向けた需要拡大策などを力強く推進することにより、農林水産業の再生産の確保と、経営安定に万全を期してまいります。

　次に、感染拡大により当初の開館予定を延期しておりました山形県総合文化芸術館（やまぎん県民ホール）について申し上げます。
　山形県総合文化芸術館（やまぎん県民ホール）につきましては、5月13日に開館し、県産品を取り扱うショップ等を備えた館内の山形魅力発信モールも、6月6日に開店したところです。
　当面の間は、イベント等の開催に関する基本方針に基づき、一部限定的な施設利用となりますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、本県の文化・芸術活動及び県内35市町村の魅力発信の拠点として、多くの皆様から御利用いただきたいと考えております。

　学校におきましては、3月2日以降、臨時休業が続いておりましたが、県立学校は5月25日から本格的に授業を再開しております。臨時休業等の期間に実施できなかった授業時数につきましては、夏季休業期間の2週間程度の短縮や、学校行事の重点化等により原則として年内に確保してまいります。今後とも、基本的な感染防止対策として「新しい生活様式」を徹底するとともに、感染症への対応が長期化する懸念があることから、ICTを活用したオンライン学習やエアコン整備についても、積極的に取り組んでまいります。
　なお、小中学校につきましては、市町村教育委員会に対して、県立学校の例を参考に、地域の実情や学校規模等も踏まえた適切な対応を要請しております。また、私立学校につきましても、オンライン学習やエアコン整備について支援してまいります。

　次に、「山形県新型コロナ対策応援金」について申し上げます。
　県では、医療従事者の皆様や、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている方々を支援したいという県民の皆様の御要望を受け、「山形県新型コロナ対策応援金」として、広く県民の皆様や、県内企業・団体、県外の方々から、助け合いの気持ちを善意の寄附として募集しております。
　5月13日から受付を開始し、6月14日までに5,300万円を超える御寄附をいただいております。御寄附いただいた皆様に心より感謝申し上げますとともに、有効に活用してまいりたいと考えておりますので、引き続き、温かい御支援、御協力をよろしくお願いいたします。

　政府の緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症が終息したわけではありません。今後は、第2、第3の波が来ることを想定し、長丁場に備えた取組みが必要であります。
　これまで、40日以上感染者が確認されていない本県にありましては、今後、感染防止と経済活動の回復を両立させていくことが重要と考えております。そのため、感染防止の基本となる「新しい生活様式」の普及・定着に向けて、6月2日に、県民の皆様や事業者の皆様、市町村と一緒になって新型コロナウイルスの感染防止に取り組んでいくことを「山形県『新・生活様式』宣言」として発表いたしました。
　新型コロナウイルスが終息するまでの期間になりますが、県民の皆様には、「3つの密」を避け、人との距離の確保やこまめな手洗い、マスクの着用など感染を予防するための「新しい生活様式」が定着するよう、県内各所にのぼり旗を配置するなどしながら、普及啓発を続けてまいります。
　また、事業者の皆様には、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを遵守していただくよう、様々な機会を捉えて促しております。その一つとしまして、感染防止対策に取り組んでいる飲食店などに対し、「新型コロナ対策宣言店」の木製プレートを交付する取組みをスタートしたところです。今後は、感染予防のために必要な事業所の環境整備について、市町村と一緒になって支援するなど、県民誰もが安心して社会・経済活動ができる環境づくりを進めてまいります。

　県民の皆様の力を結集して新型コロナウイルス感染症に関する様々な課題を克服し、新たな地域社会をオール山形で創り上げていくため、5月13日に、県議会をはじめ市町村や県選出国会議員、経済団体など県内各界・各層の参画のもと、「新型コロナ克服・創造山形県民会議」を開催いたしました。6月12日には2回目の県民会議をオンラインで開催し、それぞれのお立場から、様々な御意見・御提言をいただいたところであります。
　今後、この県民会議でいただきました御意見等を踏まえ、「新・生活様式」の定着と地域の経済活動の両立を促進してまいります。
　私は、県政の責任を担う者として、全身全霊をかけて県民の命と生活を守り、この誇らしい故郷山形を未来にしっかりと引き継いでいかなければならないとの決意を固くしているところです。県議会の皆様はじめ、県民の皆様、事業者の皆様、市町村と力を合わせて、必ずや、新型コロナの危機を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、今後とも、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　次に、経済の動向、農作物の生育状況並びに当面の県政課題について、順次、御説明申し上げます。

【経済の動向】

はじめに、経済の動向について申し上げます。

　我が国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。個人消費は急速な減少が続いており、輸出や生産についても減少し、雇用情勢も弱さが増しております。
　本県経済についてみますと、感染症の影響により、宿泊・旅行業、飲食業をはじめとしたサービス業を中心に売上の大幅な減少が続くとともに、個人消費も厳しい状況にあるほか、生産活動の縮小や有効求人倍率の低下など、鉱工業生産や雇用情勢についても弱い動きがみられ、全体として悪化が続いております。
　先行きにつきましては、感染症の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくものの、当面、経済情勢は極めて厳しい状況が続くと見込まれます。このため、事業者等に対する支援を継続して講じていくこと等により、地域経済の回復を図っていく必要があると考えております。

【農作物の生育状況】

次に、農作物の生育状況について申し上げます。

　今年は記録的な暖冬少雪で経過し、果樹などでは発芽が早まったものの、4月の低温で生育は平年並みとなりました。5月は寒暖の差が大きかったものの、これまでのところ、生育は全体的に順調に推移しております。
　水稲につきましては、少雪により水不足が懸念されましたが、田植えやその後の水管理には十分な量が確保され、「つや姫」「雪若丸」をはじめ、生育は良好となっております。
　さくらんぼにつきましては、5月27日に行った作柄調査において、収穫量は「平年よりやや少ない」1万3,200トン程度と見込まれております。早生品種の「紅さやか」は収穫がほぼ終了し、主力品種の「佐藤錦」は収穫盛期が6月23日から27日頃、また、「紅秀峰」は6月末から収穫が始まり、いずれも高品質なさくらんぼが期待されます。
　7月中旬から出荷時期を迎える露地栽培のすいかやメロンなどにつきましても、病害虫の発生が少なく、順調に生育しております。
　今後とも、農作物の生育状況の的確な把握に努め、気象変動に迅速に対応しながら、引き続き適切な栽培指導を行ってまいります。

【当面の県政課題】

次に、当面の県政課題について申し上げます。

はじめに、IoTイノベーションセンターの開所について申し上げます。

　昨年度から工業技術センター内に整備を進めてまいりました、IoT製品評価の拠点がこのたび竣工し、名称を「IoTイノベーションセンター」と定め、6月12日に開所したところです。
　県内には、IoTを支える電子機器やセンサー等のものづくり企業が多数集積しており、同センターの主要設備である電磁波シールドルーム（電波暗室）や、迅速な試作品開発を実現する解析装置等の活用により、県内企業の技術力の一層の高度化と新たなIoT製品の開発等が期待されるところです。
　本県の基幹産業である製造業の更なる付加価値額の増大に向け、同センターの利用拡大を図りながら、県内企業のIoT分野への参入を促進してまいります。

次に、男女共同参画の推進について申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症を経験して、男女ともに、安心して暮らし、働き続けられる環境づくりや、ひとり親をはじめとする困難を抱えやすい方への支援、重大な人権侵害である暴力や虐待への対策の必要性などが改めて浮き彫りとなりました。
　私は、全国知事会男女共同参画プロジェクトチームのリーダーとして、先般、全国知事会議において、妊婦や子育て中の方も含め、緊急時にも雇用を継続する環境づくりや、テレワーク等多様で柔軟な働き方を一気に推し進めるよう提言をいたしました。
　その後、橋本聖子内閣府特命担当大臣とウェブ会談を行い、これら提言に加え、今年度、政府が策定している「第5次男女共同参画基本計画」に対し、男女共同参画の視点に立った防災・災害対策の確立を盛り込むことや、性犯罪、性暴力被害者への支援を強化することなどについて要請いたしました。
　橋本大臣には提言を真摯に受け止めていただき、政府と地方が男女共同参画の推進と女性活躍に向けて、なお一層連携して取り組んでいくことを改めて確認したところです。
　今後とも、私は、地方の代表として、様々な機会を捉え、政府に対し、声を届けてまいります。また、県としましても、女性も男性も活躍でき、持続可能で活力ある社会づくりを推進してまいります。

次に、最上小国川流水型ダムの運用開始について申し上げます。

　最上小国川流域は、過去に幾度も洪水による被害が発生し、特に、上流に位置し温泉地としても賑わう最上町赤倉地区では、そのたびに深刻な浸水被害に見舞われてきました。地元の切実な要望を受け、県では、平成3年度から予備調査を行い、平成23年8月には、全国で5例目、東北では初となる、環境にも配慮した治水専用の流水型ダムの建設を決定いたしました。早速、翌平成24年度に建設工事に着手し、昨年12月からは試験湛水を行い、本年3月、総事業費88億3千万円、事業期間29年を要したダム建設事業が完了し、4月から本運用を開始したところであります。
　新たなダムの完成によりまして、最上小国川流域、とりわけ赤倉地区の治水効果が大きく向上し、住民の皆様をはじめとする地域の安全性が一層高まることが期待されるところです。昨年の「令和元年東日本台風」の際には、工事完成前ではありましたが、水量約20万立方メートルを貯留したことで、最上小国川の流量が約3割低減するなど、ダムの効果が早速発揮されたところです。
　これから本格的な出水期を迎えますが、最上小国川流域に暮らす地域住民の皆様の安全と安心の実現に向けて、引き続き、良好な河川空間の整備に努めながら、治水対策を推進してまいります。

【議案の概要】

次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。

　提案いたしました議案は、令和2年度山形県一般会計補正予算（第2号）など、19件であります。

まず、一般会計補正予算について申し上げます。

　今回の補正予算は、県民の皆様のお声を受け止め、関係機関・団体、市町村等と一体となって、感染防止の取組みと地域経済の回復を何としても両立させなければならないとの強い決意を持って編成したものであります。

　第1に、「医療提供体制強化・感染症拡大への備え」であります。
　新型コロナウイルス感染症対策に従事した医療従事者に対し、特殊勤務手当を支給するとともに、避難所における感染症対策に必要な物資の備蓄を支援いたします。
　また、春先のマスク不足の際には、「愛のマスク運動」として県内のボランティアの皆様から御協力いただいたところですが、今後、医療現場や高齢者施設等の福祉事業所においてガウンが不足しないよう、「感謝のガウン県民運動」として、ガウン作製に係る材料を提供してまいります。

　第2に、「新・生活様式の定着関連」であります。
　新型コロナウイルス感染症による経営上の影響が特に著しい中小企業・小規模事業者等が、「新・生活様式」に対応するために実施する感染防止対策の設備の導入等に対し、市町村と連携して支援いたします。併せまして、中小企業・小規模事業者等によるオンライン商談会や在宅勤務等を可能とするテレワーク環境の整備を支援いたします。
　また、今後、第2、第3の波が来ても、家庭において高校生が安心してオンラインで学習できるよう、生徒への貸出用のタブレット端末等を整備するとともに、夏場の学習環境の確保に向け、県立高校の普通教室のエアコン整備について、前倒しを図ります。私立高校につきましても同様にしっかりと支援してまいります。

　第3に、「雇用の維持・確保、経営の安定」であります。
　雇用調整助成金の申請手続きを円滑に進めるため、事業者が社会保険労務士等に申請事務を依頼する際の手数料を、市町村と連携して支援するとともに、当初6月末までとしていた相談窓口を9月末まで延長いたします。また、県外から移住して事業を引き継ぐ事業者等に対し奨励金を給付いたします。
　また、価格低下が懸念されるさくらんぼにつきましては、今年度に限り、生産者・JA等が公益社団法人山形県青果物生産出荷安定基金協会を通して行う、独自の再生産対策に対し、県と市町村が連携して補助を行います。
　さらに、花きの次期作に向けた種苗更新に係る経費や、肉用牛肥育農家の経営安定のための経費、魚介類の流通に必要な魚箱に係る経費を市町村と連携して支援するとともに、県産水産物の消費拡大を図るため、学校給食への無償提供を行います。

　第4に、「産業振興、経済活性化」としまして、飲食店、小売店、生活関連サービス業等多くの分野で使用できる、250円割引の500円クーポンを合計480万枚、額面にして24億円分を発行いたします。
　また、第2弾の観光消費喚起に向け、「県民泊まって元気キャンペーン」として、500円割引の1,000円クーポンを150万枚発行するとともに、貸切バス・タクシーの需要回復を図るため、「『バス・タク旅』やまがた巡り事業」として、県内貸切バス・タクシーを活用した旅行商品の販売を促し、県内経済の早期回復を図ってまいります。
　さらに、中小企業・小規模事業者等を支援するため、市町村、金融機関と連携しながら実施している無利子融資制度の融資枠を、大幅に拡大いたします。

　第5に、「学生、困窮者等の支援」としまして、経済的な影響を受けている県内の学生・留学生や県外に在住する本県出身の学生に対し、県産米などの「食」を提供するとともに、県内の学生・留学生に対しオンライン授業の環境整備や修学継続を支援いたします。
　また、生活福祉資金の特例貸付を受けた世帯に対し、県産米を提供するとともに、解雇・雇止めされた労働者について、生活支援をいたします。これらの事業については、皆様からいただいた「山形県新型コロナ対策応援金」を活用し、さらに、医療従事者等への感謝と応援の気持ちを伝えるブルーライトアップや訪問演奏も、応援金を活用して実施いたします。

　この結果、今回の一般会計補正予算総額は、346億7,700万円となり、今年度の累計予算額は、6,794億1,800万円となります。

次に、予算以外の議案の主なものについて御説明申し上げます。

　山形県県税条例等の一部を改正する条例の設定につきましては、地方税法等の一部改正等に伴い、自動車税の環境性能割等について新型コロナウイルス感染症等に係る特例措置を講ずるとともに、個人県民税について未婚のひとり親を所得控除の適用対象とする等のためのもの、山形県地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方活力向上地域における課税免除等の適用期間を延長するためのものであります。
　山形県公安委員会委員の任命につきましては、委員の任期満了に伴い、提案の者を適任と認め、御同意をお願いするものであります。

　以上が、今回提案いたしました議案の概要でありますが、内容の詳細につきましては、議事の進行に従いまして、関係部課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願いいたします。