平成30年住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査について

• 住宅・土地統計調査は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づく基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに実施され、平成30年は15回目にあたります。
• この調査は、住生活に関する最も基本的な重要な調査で、全国で約370万世帯、山形県で約3万5千世帯が調査対象となり、住宅数や居住状況のほか、耐震性・防火性などの住宅性能水準の達成度、土地の利用状況、空き家の実態などについて調査しました。
• 調査は平成30年10月1日現在で行われました。

平成30年調査の結果

山形県の結果について、以下のとおり取りまとめました。

• 平成30年住宅・土地統計調査結果報告書（山形県）（PDF：1,219KB）

全国の結果、概要については以下のページをご覧ください。

• 全国の結果（総務省統計局のページ）（外部サイトへリンク）

調査の概要

調査の内容

この調査では、主に次の事項を調査します。

• 住宅等に関する事項：居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方など
• 世帯に関する事項：世帯構成（世帯人員、性別、年齢など）、年間収入、入居時期、通勤時間など
• 住環境に関する事項：安全性、快適性など
• 空き家に関する事項

調査の方法

• 県知事が任命した調査員が、調査対象となる世帯に調査書類を配布します。
• 調査への回答は、インターネットによる回答、調査員による回収、郵送による提出から選択できます。

調査結果の利用

「住生活基本計画」など国の基本方針の策定をはじめ、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の策定などに幅広く利用されています。

個人情報は厳重に保護されます

• 住宅・土地統計調査に従事するもの（調査員、地方公共団体の職員など）には、統計法による守秘義務が課せられています。
• 統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、他者に提供することはありません。

 

前回調査（平成25年）の結果

• 平成25年住宅・土地統計調査結果報告書（山形県）（PDF：1,005KB）
• 全国の結果（総務省統計局のページ）（外部サイトへリンク）