令和6年全国家計構造調査

　

調査の実施に御協力いただきありがとうございました

　令和6年全国家計構造調査の実施に当たりましては、御協力をいただきありがとうございました。

　この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づく基幹統計調査で、昭和34年から5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」の後継調査であり、令和6年調査は14回目にあたります。

　総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」のホームページはこちら（外部サイトへリンク）

 

調査の概要

調査の対象

　全国から無作為に選定した約90,000世帯。うち山形県は約1,300世帯。

調査事項

• 市町村調査

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、貯蓄等現在高、借入金残高、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、住宅・宅地の保有状況などを調査。
 　3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」を実施します。

 

• 都道府県調査

　「家計調査」に御回答いただいている世帯を対象とし、「家計調査世帯特別調査」及び「個人収支状況調査」を実施します。

調査方法

　県知事が任命した調査員が、調査対象となる世帯に調査書類を配布します。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択できます。

1. インターネット回答
2. 調査員に提出
3. 郵送での提出（「簡易調査」のみ可能）

調査結果の利用

　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握など、政策の基礎資料に使われます。