平成24年就業構造基本調査

調査にご協力いただきありがとうございました

この調査は、昭和31年以降ほぼ3年ごとに、昭和57年以降は5年ごとに実施(今回16回目)し、国民のふだんの就業・不就業の状態を詳細に把握することにより、雇用政策をはじめ経済政策などに必要な基礎資料を得ることを目的としています。

調査の実施にあたりまして、ご協力をいただきありがとうございました。

調査結果は、雇用政策、経済政策などの企画・立案のための基礎資料として活用されます。

調査の概要

調査区

平成22年国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する約32,000調査区において調査します。山形県においては、504調査区が対象となっています。（指定する調査区は全国から無作為で抽出されます）

対象世帯及び世帯員

指定された調査区の中から、対象世帯を選定します。
全国では、約47万世帯、15歳以上の世帯員約100万人が対象となります。

山形県においては、約8,000世帯、15歳以上の世帯員約24,000人が対象となります。

調査事項

• 有業者に関する事項…従業上の地位、雇用形態、産業など
• 無業者に関する事項…就業希望の有無、非就業希望の理由など
• 前職、初職に関する事項、訓練・自己啓発の有無、東日本大震災による影響など

調査の時期

平成24年10月1日（月曜日）現在で実施します。
（周知等のための準備調査は8月下旬から9月中旬まで実施します。）

調査の方法

総務省統計局-県-市町村-指導員-調査員-調査世帯の流れにより、調査員が世帯ごとに調査票を配布し、世帯が調査員へ調査票を提出する方法により行います。

平成24年調査の結果

• 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」のページ（外部サイトへリンク）