更新日:2024年10月30日
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介護支援専門員(ケアマネジャー)に関する情報を掲載しています。
1.介護支援専門員の資格に関する各種手続き(申請様式はこちら)
3.主任介護支援専門員更新研修を受講するための「法定外研修」と「講師の経験」
5.よくある質問
⇒いずれも介護支援専門員証の更新をしないまま有効期間が満了すると、証は失効します。
証が失効しているにもかかわらず、介護支援専門員として実務に従事した場合、登録消除の対象となります。登録が消除された場合、消除された日から5年間は介護支援専門員の登録を受けることができません。また、登録を受けるためには、実務研修を改めて受講する必要があります。
介護支援専門員の資格に関する各種手続きについて(申請様式はこちら)
登録、登録事項の変更、介護支援専門員証の交付・更新等の申請方法及び様式を掲載しています。
各自、受講対象の研修が異なります。ご自身で対象の研修をご確認ください。
どの研修を受講すべきかわからないときはご参照ください |
〇フロー図で確認する 介護支援専門員の受講対象研修及び登録・証交付手続きフローチャート(PDF:1,099KB) 〇質問形式で確認する 介護支援専門員の資格を取得・更新する場合における研修・申請手続きの確認(エクセル:23KB) 〇LINE公式アカウントに問い合わせる
※指定居宅介護支援事業所の管理者については、「1日以上実務に従事したことがある」(実務経験がある)方に該当します。 |
自身の介護支援専門員資格の有効期間や受講履歴の管理にご活用ください | 介護支援専門員研修受講履歴管理票(PDF:100KB) |
令和6年度山形県介護支援専門員法定研修日程一覧(PDF:421KB)(令和6年3月23日更新)
※日程一覧の内容は、あくまで作成日現在における予定です。変更がある場合、ホームページ等にてご案内しますので、随時ご確認ください。
※諸般の事情により急きょ受講できなくなる場合に備え、研修日程を確認のうえ、計画的に受講してください。
!ご注意ください!「諸般の事情により急きょ受講できなくなる場合に備えた計画的な受講について(PDF:167KB)」
※県担当課公式X(旧Twitter)でも随時、申込の開始等について発信しています。
山形県高齢者支援課(@yamagatakorei) / X(旧Twitter)(外部サイトへリンク)
介護支援専門員資質向上事業実施要綱が改正され、令和6年4月1日から適用されます(令和5年4月17日老発0417第2号厚生労働省老健局長通知)。これに伴い、研修科目や受講時間数等が変更(新設を含む。)されます。詳細は、次のファイルをご覧ください。
介護支援専門員資質向上事業の実施について(令和5年4月17日老発0417第2号厚生労働省老健局長通知)(PDF:67,120KB)
令和5年4月版:介護支援専門員資質向上事業ガイドライン(PDF:90,050KB)
主任介護支援専門員更新研修を受講するための「法定外研修」と「講師の経験」について(要件チェックシートはこちら)
主任介護支援専門員更新研修の受講をお考えの方、介護支援専門員に係る法定外研修の実施をお考えの機関は、以上のページを必ずご確認ください。
介護支援専門員になるには、保健・医療・福祉のいずれかの分野で5年以上かつ900日以上の実務経験がある方が、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了した後、介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。
県担当課公式X(旧Twitter)でも随時、日程について発信します。また、緊急事態の発生等による日程変更についても、県担当課公式X(旧Twitter)にてお知らせします。
山形県高齢者支援課(@yamagatakorei) /X(旧Twitter)
詳細については、下記試験実施機関ホームページをご覧ください。
山形県庁と各総合支庁では取り扱っておりませんのでご注意ください。
介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格について(PDF:252KB)
社会福祉法人山形県社会福祉協議会 山形県福祉人材センター(外部サイトへリンク)
介護支援専門員資格と法定研修に関するQ&A(PDF:916KB)
平成18年度の制度改正により「介護支援専門員登録証(登録証明書)」は廃止され、現在は「介護支援専門員証」の発行のみ行っています。
お持ちの介護支援専門員証が資格を有することの証明書類となり、別途、「登録証明書」といった書類は請求及び発行することができませんのでご注意ください。
お持ちの介護支援専門員証の有効期間満了日が「平成」で記載されている方は、次のとおり読み替えてください。
※旧元号(平成)で記載されていても、介護支援専門員証は有効です。
介護支援専門員証に記載されている年 | 読み替え後の年 |
平成36年 | 令和6年 |
平成37年 | 令和7年 |
平成38年 | 令和8年 |
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