県産品・貿易振興課関係事務に係る特定個人情報保護評価書の公表について

1　概要

山形県では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）の導入に伴い、「個人番号」をその内容に含む個人情報ファイル（以下「特定個人情報ファイル」という。）を保有し、業務への利用を予定しています。

番号法第27条においては、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護するために、特定個人情報保護評価書の作成と公表が義務づけられています。

県産品・貿易振興課におきましても、特定個人情報ファイルを利用する事務について特定個人情報保護評価書を作成し、随時公表していきます。

2　公表内容

公表日	評価書名
令和6年9月9日	寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務基礎項目評価書（PDF：271KB）

3　参考

「マイナンバー（個人番号）制度」や「特定個人情報保護評価」の詳細については、以下のリンク先からご覧ください。

・マイナンバー（個人番号）制度について（デジタル庁ホームページ）（外部サイトへリンク）

・特定個人情報保護評価について（個人情報保護委員会ホームページ）（外部サイトへリンク）