更新日:2024年5月1日
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令和6年度山形のうまいもの創造支援事業のプロジェクトを公募します。要綱・要領等に基づき応募してください。
本県の優れた農林水産物や地域資源等を活用した商品開発やサービス等の継続的な創出により、農林水産業を起点とする新たな食産業の振興を図るため、農林漁業者自ら又は直売所や加工所を核とした地域の6次産業化に向けた取組みに必要な機械導入等を支援します。
本事業に応募できる者は、次のいずれかに該当する者とします。
1 農業者、森林所有者又は漁業者(以下「生産者」という。)
2 生産者が主体となって構成され、生産者が代表者である組織
3 農業協同組合
4 森林組合等林業事業体
5 漁業協同組合又は漁業生産組合
6 3から5までに掲げる者のいずれかが主たる出資者である法人
7 市町村
8 市町村が主たる出資者である法人
本事業を実施しようとする者は、次のいずれかのプロジェクト計画書を作成するものとします。
(計画期間:5年間)
1 事業実施主体((1)のうち、1・2に該当する者。)が自らの6次産業化に取り組むプロジェクト
2 事業実施主体が地域の6次産業化(地域の農林漁業者が利活用できる6次産業化拠点施設(直売所、加工所等)における機械等の導入)に取り組むプロジェクト
(1)農林漁業者自らの6次産業化の取組み及び地域の6次産業化の取組み
1 産出額が現状の2倍以上増加すること
2 独自目標として、少なくとも1つ以上は数値目標を設定するとともに、地域の6次産業化に取り組む場合には、地域の農林漁業者の施設の利活用に関する目標を設定すること
地域の6次産業化の取組みにあっては、地域の6次産業化ネットワークが構築されていること
(1)農林漁業者自らの6次産業化の取組みに必要な機械等及びそれらの導入に伴う施設改修
(2)地域の農林漁業者が利活用できる6次産業化拠点施設(直売所、加工所等)で使用する機械等の導入
補助金の交付の対象となる経費は、プロジェクトの目標の実現に直接的に必要な事業であって、事業実施計画に基づく事業に要する経費とします。ただし、機械等の単なる更新に係る費用は対象外となります。上限額は次のとおりです。
1 自らの6次産業化に取り組むプロジェクト:3,000万円
2 地域の6次産業化に取り組むプロジェクト:4,000万円
1 自らの6次産業化に取り組むプロジェクト県:3分の1以内
2 地域の6次産業化に取り組むプロジェクト県:4分の1以内、市町村:12分の1以上
令和6年6月21日(金曜日)各総合支庁必着
各市町村の受付期間については、各市町村の所管課にお問い合わせください。
プロジェクト計画書及びその添付書類
・自らの6次産業化に取り組むプロジェクト
プロジェクト計画書(実施要領別記様式第1号)、事業実施計画書(実施要領別記様式第5号)
・地域の6次産業化に取り組むプロジェクト
プロジェクト計画書(実施要領別記様式第2号)、事業実施計画書(実施要領別記様式第5号)
応募者は、事業を実施する地区の市町村にプロジェクト計画書を提出してください。提出されたプロジェクト計画書は、市町村長が意見書を付して、上記の期間内に所管の総合支庁に提出することになります。
各総合支庁の問い合わせ先については、募集チラシをご参照ください。
農業は、自然災害や価格低下等をはじめ、様々なリスクを抱えていることから、農業者自らがリスクに対して備えることが重要です。農業保険等については下記のページを参照してください。
農林水産省「農業保険(収入保険・農業共済)のページ」(外部ページに移動します。)(外部サイトへリンク)
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