ひとり親家庭への支援について

ひとり親家庭福祉のしおり

ひとり親家庭に対する相談窓口や、各種制度についてまとめた「ひとり親家庭福祉のしおり」を作成しましたので、ご活用ください。

令和6年度ひとり親福祉のしおり【全体版】（PDF：1,804KB）

令和6年度ひとり親福祉のしおり【概要版】（PDF：339KB）

（※なお、このしおりは各市町村、各総合支庁及び県関係機関等にも設置しております。）

 

山形県ひとり親家庭応援センター

山形県ひとり親家庭応援センター（※）では、専門の相談員が生活や子育てなどの様々な相談に対応するとともに、各種支援制度に関する情報の提供や他の支援機関などへの橋渡しを行っています。相談は無料です。

詳しくは、山形県ひとり親家庭応援センター（相談無料）をご覧ください。

山形県が（一財）山形県母子寡婦福祉連合会に運営を委託。

養育費の確保に向けて

養育費相談支援センターでは、電話・メールによる相談を受け付けています。

⇒養育費相談支援センター（http://www.youikuhi-soudan.jp/）（外部サイトへリンク）

また、法務省において、養育費と面会交流の取り決め方や、その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成しています。

下記のURLから御確認いただけますので、ご活用ください。

⇒法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html）（外部サイトへリンク）

ひとり親家庭子育て生活支援事業

ひとり親のお母さんやお父さんが急な仕事、けがや病気、冠婚葬祭、就職活動、公的行事への参加などで一時的に家事や育児ができないとき、家庭生活支援員を派遣し、生活のお手伝いをします。

派遣を受けられるのは、母子世帯及び父子世帯（祖父母のいる世帯を含む。）で、かつ、原則として小学校修了前の児童を養育している家庭が対象です。

利用にあたっての自己負担は令和6年度から一律無料です。

派遣を受けたいときは、あらかじめ登録いただく必要があります。お住まいの市町村の福祉担当課（PDF：164KB）にご相談ください。

山形県資格取得パッケージ

山形県はひとり親の皆さんの資格取得をパッケージで応援するため、様々な支援メニューをご準備しています。

支援を受けられる対象者は、以下の要件をすべて満たす方です

1.　山形県にお住いの方

2.　児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方

3.　就職に有利で、生活の安定につながると考えられる次の資格を取得するため、養成機関で6か月以上修業する方

【対象資格】看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 等

4.　働きながら又は育児をしながらでは資格を取得するのが困難な方

詳しくは、山形県資格取得パッケージチラシ（PDF：743KB）をご覧ください。

母子家庭等就業・自立支援センター

ひとり親家庭の方を対象に就職に関する相談、就職に関する情報の提供を行うほか、就職に関するセミナー、パソコン講習会を行っています。

⇒山形県母子家庭等就業・自立支援センター（外部サイトへリンク）

自立支援教育訓練給付金

雇用保険制度の教育訓練給付を受けられないひとり親家庭の親でも、教育訓練講座を受講した場合と同様の給付（受講費用の60％、上限20万円、専門資格の取得を目的としたものの場合は最大160万円※修学年数×40万円）が受けられる場合があります。受講前に対象講座の指定を受ける必要があります。児童扶養手当受給水準の所得の方が対象です。

市にお住まいの方は市福祉事務所へ、町村にお住まいの方は最寄りの県総合支庁福祉担当課へ（PDF：164KB）お問い合わせください。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の親が、看護師や保育士など就職の際に有利となる資格取得のために専門学校などの養成機関で6月以上修業する場合に、修業期間中の生活を支援するため毎月定額（市町村民税課税世帯：月額70,500円/市町村民税非課税世帯：月額100,000円※修学期間の最後の1年間については、市町村民税課税世帯：110,500円/市町村民税非課税世帯：月額140,000円）を支給します。児童扶養手当受給水準の方が対象です。

市にお住まいの方は市福祉事務所へ、町村にお住まいの方は最寄りの県総合支庁福祉担当課へ（PDF：164KB）お問い合わせください。

ひとり親家庭生活応援給付金

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業している場合に、生活費を上乗せ（月額上限5万円）支給します。

（市町村で給付制度を設けている場合に限ります。）

お住まいの市町村福祉担当課へ（PDF：164KB）お問い合わせください。

ひとり親家庭住まい応援給付金

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業しており、民営借家で生活している場合に、賃貸料の補助（月額上限2万円）を行います。

（市町村で給付制度を設けている場合に限ります。）

お住まいの市町村福祉担当課へ（PDF：164KB）お問い合わせください。

 

ひとり親家庭通学応援給付金

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業しており、居住地から養成機関までの経路距離が片道30km以上ある場合に、通学費の補助（月額上限2万円）を行います。

（市町村で給付制度を設けている場合に限ります。）

お住まいの市町村福祉担当課へ（PDF：164KB）お問い合わせください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（償還免除あり）

高等職業訓練促進給付金を受ける場合、養成機関への入学のための資金及びその後就職する際に必要となる資金について貸付を行います。

取得した資格を活かして県内に就職し、5年以上継続して当該職業に従事した場合は、償還免除の制度があります。

詳しくは、山形県社会福祉協議会（山形市：電話023-622-5805）へお問い合わせください。

高校卒業程度認定試験合格支援事業

高卒認定試験合格のための講座を受講し、これを修了したひとり親家庭の親又は児童に対し、受講開始時給付金として受講開始のために支払った費用の40％を支給します。

受講終了時には、受講修了時給付金として対象講座の受講のために支払った費用の50％を支給します。受講前に、対象講座の指定を受ける必要があります。

また、受講修了時給付金を受けた方が、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合、合格時給付金として、受講費用の10％を支給します。

詳しくは次をご覧ください。

	受講開始時給付金	受講修了時給付金	合格時給付金
通信制	受講開始のために支払った費用の40％（ただし上限10万円）	受講のために支払った費用の50％（ただし受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計が12万5千円まで）	受講費用の10％（ただし受講開始時給付金と受講修了時給付金と合格時給付金の合計が15万円まで）
通学又は通学及び通信制併用	受講開始のために支払った費用の40％（ただし上限20万円）	受講のために支払った費用の50％（ただし受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計が25万円まで）	受講費用の10％（ただし受講開始時給付金と受講修了時給付金と合格時給付金の合計が30万円まで）

 

市にお住まいの方は市福祉事務所へ、町村にお住まいの方は管轄の県総合支庁福祉担当課へ（PDF：164KB）お問い合わせください。

母子父子寡婦福祉資金

母子家庭や父子家庭のお子さんの進学のための修学資金やお母さんやお父さんの自立のための技能習得資金や就職支度資金等を無利子または低利で貸し付ける制度です。

母子父子寡婦福祉資金について

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当を受けている世帯（ひとり親家庭の親及びその世帯員、父母がいない場合であって当該児童を養育する父母以外の者等）がJRを利用して通勤している場合、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。（通学の場合は対象外）

お住まいの市町村福祉担当課へ（PDF：164KB）お問い合わせください。

令和6年度山形県ひとり親家庭への県産米提供

山形県は、山形県内在住で、令和6年9月から令和7年3月の間に児童扶養手当を受給された（される）方（二人親世帯は除く。）に、県産米（令和6年産 山形県産米 はえぬき 10㎏）を提供します。（1世帯あたり1回）

お届けの時期：令和6年10～11月頃、順次発送。

※令和6年9月に児童扶養手当を受給されていない方には令和7年3月頃発送予定。

詳しくは、チラシ（PDF：654KB）をご覧ください。