更新日:2021年2月16日

ここから本文です。

大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。

対象法人

次の内国法人が対象となります。

  • (1)事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
  • (2)相互会社、投資法人、特定目的会社

対象税目

法人住民税及び法人事業税

適用日

令和2年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用

対象書類

申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て

(参考)地方税電子化協議会からのお知らせ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

総務部税政課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2068

ファックス番号:023-630-2136