【高圧ガス保安法】危害予防規程の届出について

危害予防規程の届出について

高圧ガス保安法（以下「法」という。）第26条第1項の規定により、第一種製造事業者（法第5条第1項の許可を受けた者）は、危害予防規程を定めるとともに、これを都道府県に届け出る必要があります。

危害予防規程で定める事項は、経済産業省令において定められていますが、先の東日本大震災においては、一部の高圧ガス設備で火災・爆発等が発生したほか、津波浸水区域では、様々な高圧ガス設備や容器の破損、流出等が発生し、甚大な被害を及ぼしたことを踏まえ、事業者の保安の取組みの向上を図るべく、当該省令の改正（平成30年経済産業省令第61号（平成30年11月14日公布）、施行（令和元年9月1日施行）により、第一種製造者は、危害予防規程に「大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること」及び「津波対策に関すること」を追加する必要があります。

危害予防規程に追加すべき事項及び対象事業所

大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること
- 対象事業所（全ての第一種製造者が対象）
  - （1）地震に対する基本方針、緊急時の体制
  - （2）緊急措置訓練、避難訓練等
  - （3）事業所内避難場所での食糧必需品の確保
  - （4）その他必要な教育、訓練等
津波対策に関すること
- 対象事業所（第一種製造者のうち「津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項」の規定により、「津波浸水想定」が設定された区域内にある事業者が対象）
  →　津波浸水想定区域についてはこちら
  - （1）津波に係る対策