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更新日：2024年6月17日

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令和6年度山形県障がい者相談支援従事者研修の開催について

令和6年度の開催予定について

標記研修について、下記のとおり開催します。

尚、予定に変更が生じる場合がありますのであらかじめ御了承願います。

【研修の種類について】
詳しくは「研修の選び方」（PDF：92KB）をご覧の上、必要な研修についてお申込みください。

初任者研修：相談支援専門員としての業務を行う方
特別研修：サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者としての業務を行う方
現任研修：これまでに初任者研修、現任研修を修了された方（5年毎に受講が必要です。）

【県外からのお申込みについて】
山形県外の事業所に勤務または勤務予定の方の申込みは受け付けておりません。

初任者研修

受講対象者

相談支援専門員としての業務を行う方（相談支援事業に従事する方）
※実務経験を満たす必要があります。→（別添1）相談支援従事者の実務経験について（PDF：149KB）

研修期間

全7日間（下記日程に加えて、インターバル実習が2回あります。）

【講義】

令和6年9月25日（水曜日）、9月26日（木曜日）

【演習】

令和6年10月3日（木曜日）、10月4日（金曜日）、11月1日（金曜日）、11月28日（木曜日）、11月29日（金曜日）

実施要領

初任者研修実施要領（PDF：215KB）

申込方法

電子申請と郵送による書類の提出の両方の申込が必要です。

片方のみや不備があった場合、申込をしたと認められませんので御承知ください。

電子申請

以下の山形県電子申請サービスからお申込みください。

電子申請の手順（PDF：327KB）を必ず確認してから申請をしてください。

申込内容の確認方法・修正（PDF：344KB）

【申込フォーム】

初任者研修申請用URL（外部サイトへリンク）

※電子申請は申込期限以降アクセスや入力は一切できません。時間に余裕をもってお申込みください。

※受講希望者1名につき1回の電子申請が必要です。

申込に必要な書類

初任者研修実務経験証明書（別紙1）（PDF：80KB）

Word形式（ワード：27KB）

（参考）受講申込に係る提出書類一覧（PDF：38KB）

申込締切

電子申請：令和6年6月28日（金曜日）17時00分（手続き完了）

提出書類：令和6年6月28日（金曜日）当日消印有効

受講可否決定通知について

令和6年8月上旬郵送で通知予定

受講申込及び受講者選定について

受講者の選定を要する場合があるため、次のとおり申込を受け付けします。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

先着順ではありません。

①相談支援専門員の配置を要する山形県内の事業所で従事されている方

②研修修了後相談支援専門員として従事される方、又は遅くとも令和7年度まで確実に従事される方

③同一事業所から複数申込がある場合は、優先順位の高い方

④申込時実務経験を満たしている方

詳しくは実施要領「7　受講申し込み（4）受講定員」をお読みください。

テキストについて

研修受講生は各自御準備ください。

「障害者相談支援従事者研修テキスト　初任者研修編」

著者：日本相談支援専門員協会＝監修/小澤　温＝編集

出版社：中央法規出版

価格：3,520円（税込）

特別研修（サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者向け）

受講対象者

障害者総合支援法に基づくサービス管理責任者及び児童福祉法に基づく児童発達支援管理責任者の業務を行う方。

資格要件に必要な「相談支援従事者研修の講義部分」を特別研修として開催します。

実務経験を満たす必要があります。
サービス管理責任者の実務経験→（別添2）サービス管理責任者の実務経験について（PDF：157KB）
児童発達支援管理責任者の実務経験→（別添3）児童発達支援管理責任者の実務経験について（PDF：203KB）

研修期間

全2日間

令和6年9月25日（水曜日）、9月26日（木曜日）

実施要領

特別研修実施要領（PDF：157KB）

申込方法

以下の山形県電子申請サービスからお申込みください。

電子申請の手順（PDF：327KB）を必ず確認してから申請をしてください。

申込内容の確認方法・修正（PDF：344KB）

【申込フォーム】

特別研修申請用URL（外部サイトへリンク）

※電子申請は申込期限以降アクセスや入力は一切できません。時間に余裕をもってお申込みください。

※受講希望者1名につき1回の電子申請が必要です。

申込締切

電子申請：令和6年6月28日（金曜日）17時00分（手続き完了）

受講可否決定通知について

令和6年8月上旬郵送で通知予定

受講申込及び受講者選定について

受講者の選定を要する場合があるため、次のとおり申込を受け付けします。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

先着順ではありません。

①山形県内の事業所で従事されている方

②サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者として従事予定の方

※所属や実務経験年数等の他、同一事業所から複数名申込がある場合は、優先順位の高い方を考慮して受講者を選定します。

詳しくは実施要領「7　受講申し込み（2）受講定員」をお読みください。

現任研修

受講対象者

山形県内にある指定相談支援事業所等において相談支援業務に従事しており、一定の経験を有する方。
（相談支援専門員の資格が継続している）

令和2年度以降の初任者研修受講後初めて受講する方

　受講開始日前（令和6年8月1日）までの5年間に2年以上の相談支援の実務経験があること。

令和2年度以降の現任研修を過去に1回以上修了している方

　次の①または②に該当する方。
　①現に相談支援業務に従事している方。
　②（現に相談支援業務についていない方の場合）受講開始日前（令和6年8月1日）までの5年間に2年
以上の相談支援の実務経験があること。

※旧カリキュラム受講者（令和元年度の相談支援従事者研修（初任者研修）及び（現任研修）の修了者）は
初回受講時のみ、上記の要件は求めません。

初任者研修等修了後の次年度から5年度のうちに現任研修を受講しないと、相談支援専門員としての業務が出来なくなり、改めて初任者研修を受講していただくことになりますので御留意ください。
例：令和元年度に初任者（または現任）研修を受講した相談支援専門員の方は、令和2年度から令和6年度の間及び、令和7年度から令和11年度の間（以降同様）にそれぞれ現任研修の修了が必要です。