更新日:2025年6月30日
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本県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。
山形県内に主たる事業所を有する次のいずれかの事業者
(1)農林漁業者
(2)農林漁業者又は農林漁業者の委託を受けて一次加工を行う食品製造業者と連携する食品製造業者
(3)(1)又は(2)と連携する卸売業者又は小売業者
次の要件を満たす新商品の開発を対象とします。
1.原材料に県産農林水産物を使用する商品であること
2.補助金の交付決定後、令和8年2月27日までに商品を完成(試作品の完成又は販売までをいう。)すること
※交付決定前の商品開発(事前着手)は認められません。
3.商品の最終製造(実施主体が卸売業者又は小売業者である場合は、商品の委託製造)を県内で行うこと
4.農林漁業者の場合、補助事業完了後3年目の商品の販売額が、現状と比較して1.2倍以上になる事業計画であること
5.食品製造業者又は卸売業者又は小売業者の場合、補助事業完了後3年目の商品の販売額が、補助事業完了後2年目と比較して1.2倍以上になる事業計画であること
6.申請前に令和7年度山形県地域型食品企業等連携促進事業における地域コンソーシアムに参画し、コンソーシアムで開催される研修会、専門部会及び相談会への参加を通して食品企業等と交流を図るとともに必要な助言・指導を受け、事業計画の改善を図ること
7.補助金を受けて完成した商品について、山形県知事の指定するコンテストに出品すること
8.新商品開発等に必要な許可又は届出を行って製造・販売を行っていること
※その他詳細は、交付要綱及び公募要領等をご確認ください。
(1)研修費(謝金、旅費、会場使用料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費)
(2)調査検討費(市場調査費、通信運搬費、消耗品費、研修受講費)
(3)新商品開発費・既存商品改良費(技術指導費、委託加工費、原材料費、デザイン費等)
予算の範囲内で補助対象経費の2分の1に相当する額又は50万円(既存商品のパッケージの改良のみの場合は20万円)のいずれか低い額以内
申請に当たっては、事前に令和7年度山形県地域型食品企業等連携促進事業における地域コンソーシアムに参画し、コンソーシアムで開催される研修会、専門部会及び相談会への参加を通して食品企業等と交流を図るとともに必要な助言・指導を受け、事業計画の改善を図り、その改善内容について、事業計画書に記載してください。
地域コンソーシアムの募集は令和7年7月を予定しております。募集を開始しましたら本ページにその旨掲載いたします。
(令和7年度の予定)
7月 地域コンソーシアム参画事業者募集開始
研修会(持続的な食料システムの確立に向けた連携・協調の意義等の講義)
8月 専門部会①(食品ビジネス創出に向けた意見交換)
9月 専門部会②(食品ビジネスのブラッシュアップ)
相談会(食品ビジネスの創出に取り組む事業者を対象にした支援機関等の専門家による相談会)
令和7年10月上旬(予定)
山形県農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課
販路開拓・食ビジネス推進担当(山形県庁9階)
メール:ynosansui#pref.yamagata.jp (送信する際は、「#」の部分を「@」に修正すること。)
申し込み期限までに下記提出書類をメールに添付して提出してください。
(7)「山形のうまいもの商品開発支援事業」PRチラシ(PDF:1,176KB)
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