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更新日:2023年2月2日
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燃油や生産資材の価格高騰で経営費が増加し厳しい状況にある農業者の方が経営コストを削減するために、農業近代化資金を活用することができます。
農業を営む者(認定農業者(※1)、認定新規就農者(※2)、主業農業者(※3)、地域における継続的な農地利用を図る者(※4)、集落営農組織、農業を営む任意団体など)
※1 農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成し、市町村長等の認定を受けた者。
※2 農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成し、市町村長の認定を受けた者。
※3 農業所得が総所得の過半(法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が200万円以上(法人にあっては1,000万円以上)等の者。
※4 地域における継続的な農地利用を図る者であって、生産の効率化等に取り組むものとして市町村が認める者。
使いみち |
畜舎、果樹棚、農機具など農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得 |
貸付利率 |
年0.80パーセント (令和5年1月19日現在の利率。借入の時期によって異なる場合があります。) |
取扱融資機関 |
(1)各農業協同組合 (2)以下の各銀行 山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行 (3)各信用金庫 |
貸付限度額 |
個人の場合1,800万円 法人・団体の場合2億円 ただし、事業費(工事や機械等購入費)の80%以内が貸付限度。 (認定農業者の場合は事業費の100%以内が貸付限度) |
償還期限 | 資金使途に応じ7~20年以内(うち据置2~7年以内) |
その他 |
借入れには、所定の借入申込書、物価高騰の影響・コスト削減等の取組状況を記した確認書のほか、目的に応じた書類の提出が必要です。 |
原則として、令和5年3月31日まで
借入申込額の合計が予定の金額に達した場合、早期に終了する場合があります。
申し込みから借り入れまでに期間を要する場合がありますので、お早めにご相談ください。
資金の使途によっては、この他にも提出が必要となる書類がある場合があります。実際の借り入れに必要な書類や具体的な手続きなどは、取扱金融機関にお問合せください。
・借入申込書兼経営改善資金計画書〔個人〕(エクセル:41KB)
・借入申込書兼経営改善資金計画書〔法人・団体〕(エクセル:40KB)
・事業実施場所の位置図及び土地形態等(附表11)(ワード:30KB)
・農業機械(除雪機)利用計画(附表13)(ワード:35KB)
・農業機械(生産・経営管理情報処理用機具)利用計画(附表14)(ワード:34KB)
・果樹等(花き・花木、特定永年性作物)の育成計画(附表2)(ワード:38KB)
・事業実施場所の位置図及び土地形態等(附表11)(ワード:30KB)
・肥育牛(肥育豚・鶏)の品質等向上事業計画書(附表16)(ワード:59KB)
・肥育牛(肥育豚・鶏)の品質等向上事業計画書(附表16)(ワード:59KB)
・事業実施場所の位置図及び土地形態等(附表11)(ワード:30KB)
・農業後継者のための住宅の取得・造成の説明書(附表8)(ワード:28KB)
・事業実施場所の位置図及び土地形態等(附表11)(ワード:30KB)
・内水面養殖施設と稲作転換の概要(附表7)(ワード:30KB)
・事業実施場所の位置図及び土地形態等(附表11)(ワード:30KB)
・貸付条件変更承認申請書(様式第12号)(ワード:33KB)
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