令和7年1月からの大雪被害対策資金

• 被害農業者、被害林業者又は被害漁業者

　農林漁業を主な業務とする者（年間総所得の5割以上を農林水産業所得に依存している者）で、次の1~6いずれかの被害がある旨の市町村長の認定を受けた者

1. 農作物等の減収量が30％以上、かつ、減収による損失額が平年農業等総収入の10％以上
2. 果樹等の樹体被害による損失率が被害時価額の30％以上
3. 林産物の損失額が平年林業総収入の10％以上
4. 樹苗育成施設等の損失額が被害時価額の50％以上
5. 魚介類、海藻類の損失額が平年漁業総収入の10％以上
6. 漁船・漁具等の損失額が被害時価額の50％以上

• 種苗、肥料、薬剤、漁具等購入費等の運転資金
• ビニールハウス等の簡易な施設の復旧費用

• 果樹栽培者（果樹収入が5割以上）、家畜等飼養者

　500万円（法人2,500万円）又は損失額の55％のいずれか低い額

• 一般農業者（果樹収入が5割未満）、林業者

　200万円（法人2,000万円）又は損失額の45％のいずれか低い額

• 一般漁業者

　200万円（法人2,000万円）又は損失額の50％のいずれか低い額　など