労働組合の資格審査Q＆A

質問項目一覧

Q1：労働組合の資格審査とは何ですか?
Q2：以前、法人登記をするために労働組合資格審査を受けたことがあります。
近々、不当労働行為救済申立てを行う予定ですが、あらためて資格審査を申請する必要がありますか?
Q3：資格審査を受けるには、どのような書類が必要ですか?
Q4：資格審査の手続はどのようにして進められるのですか?
Q5：資格審査に適合するための要件は何ですか?
Q6：資格審査の申請に費用がかかりますか?

Q1：　労働組合の資格審査とは何ですか?

A1　：労働組合の設立及びその組織や運営は、組合員の自由な意思により決定されます。
しかし、労働組合が次の行為を行う場合には、労働組合法で定められた要件を備えているかどうかについて、労働委員会の審査を受ける必要があります（これを資格審査と呼んでいます。）。

（1）不当労働行為の救済申立てを行うとき
（2）法人登記のために資格証明書の交付を受けようとするとき
（3）労働委員会の労働者委員の候補者を推薦しようとするとき
（4）労働協約の一定地域への拡張適用を申し立てるとき
（5）職業安定法で定められた無料の労働者供給事業の許可申請を行うとき

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Q2：　以前、法人登記をするために労働組合資格審査を受けたことがあります。近々、不当労働行為救済申立てを行う予定ですが、あらためて資格審査を申請する必要がありますか?

A2　：あらためて資格審査を申請する必要があります。

労働組合資格審査制度は、法律に定める事由が生じた場合、そのつど労働委員会がそのときの労働組合の実態について審査する制度で、1回の審査によって労働組合に一定の資格や地位を恒久的に付与し、認定するものではありません。

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Q3：　資格審査を受けるには、どのような書類が必要ですか?

A3　：資格審査の申請には、資格審査申請書2部及び立証資料（1.資格審査調査表、2.組合規約、3.労働協約、4.組合役員名簿、5.組合会計関係書類（予算書、決算書等）、6.会社機構（職制）一覧表）2部を提出していただくことになります。
申請書の様式や記載要領は事務局に用意してありますが、労働委員会ホームページからダウンロードすることもできます。

なお、労働委員会事務局では資格審査の申請に関する相談を受け付けています。
申請書等の記載方法、申請事項等についての疑問点等にお答えしていますので、申請される場合には、事前に一度来庁のうえ、ご相談ください。

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Q4：　資格審査の手続はどのようにして進められるのですか?

A4　：申請書の提出があると、労働委員会は、公益委員会議において書類の審査をするほか、必要があれば事実調査を行います。
審査終了後、適合すると決定したときは、資格審査証明書を交付します。
なお、労働組合法の規定に適合しないとの決定を受けた場合、当該労働組合がその処分に不服のある場合には、資格審査決定書（不適合）の写しの交付の日から15日以内に、中央労働委員会に再審査を申立てることができます。

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