PCB含有電気機器類の掘り起こし調査に御協力をお願いします【平成29年度実施】

• ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有している電気機器類の掘り起こし調査（アンケート調査・訪問調査等）に御協力をお願いします。

1.掘り起こし調査とは

• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特措法」といいます。）により、PCB廃棄物は、使用中のPCB使用製品も含めて、定められた期限までに処分することが義務付けられています。
• このため、県内のPCB廃棄物及びPCB使用製品の実態を把握し、期限までに処分を終えるための取り組みのひとつとして、PCBを含有している変圧器、コンデンサー、安定器等（以下「PCB含有電気機器類」といいます。）の保有状況に関する調査を実施するものです。
• 電気事業法に基づく「自家用電気工作物設置者」を対象に、調査を行っています。

2.調査の概要

（1）調査対象者

電気事業法に基づく自家用電気工作物設置事業場を有する事業者等

（2）調査の方法

• 郵送によるアンケート調査、県の「PCB適正処理推進員」による訪問調査を実施しています。
  （※各総合支庁環境課の「PCB適正処理推進員」が、対象事業場に電話又は訪問し、調査を行っています。
• 調査票の記入方法、回答方法、PCB電気機器類に関して、不明な点がありましたら、各総合支庁環境課にお問い合わせください。

お問い合わせ先

お問い合わせ先	住所	電話番号
村山総合支庁　環境課	山形市鉄砲町2-19-68	023-621-8427
最上総合支庁　環境課	新庄市金沢大道上2034	0233-29-1287
置賜総合支庁　環境課	米沢市金池7-1-50	0238-26-6034
庄内総合支庁　環境課	東田川郡三川町大字横山字袖東19-1	0235-66-4914

（3）調査実施時期、調査票

アンケート調査実施

実施期間：平成29年度実施

アンケート調査受託事業者：株式会社フィデア総合研究所（山形市）

• 調査票が送付された事業者の方で、まだ回答が済んでない場合には、調査票に記入し、上記の総合支庁環境課に提出をお願いいたします。
• 複数の調査対象となる事業場を有する事業者には、事業者単位で一括して調査票を送付しました。対象事業場ごとに調査票を記入し、調査票を取りまとめのうえ提出していただきますよう、お願いします。

県のPCB適正処理推進員による現地調査等

平成29年8月から順次実施中

3.留意事項

（1）使用中の電気設備に関する留意事項

• 電気設備に接触することにより感電の恐れがあり、非常に危険ですので、調査のために安易に設備に近づかないでください。調査を行う場合は、電気設備を管理している電気主任技術者等に御相談ください。

（2）調査によりPCB含有電気機器が見つかった場合

• 新たにPCB含有電気機器が見つかった場合、PCB特措法に基づき各種届出が必要です。
  「PCB廃棄物（高濃度PCB使用製品）関係の届出と縦覧」
• 高濃度PCB廃棄物や高濃度PCB使用製品の場合には、JESCOへの登録が必要です。
  「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）処理申し込みの手続きのページ」（外部サイトへリンク）

4.その他（参考）

• 「PCB早期処理情報サイト（環境省）」（外部サイトへリンク）

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