【募集】山形県循環型産業施設整備事業費補助金（令和7年度）

　山形県では、循環型社会の形成を推進するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制若しくはリサイクルの推進又は使用済小型電子機器等の再資源化に資する施設等整備に対して支援しています。

　また、重点港湾指定を受けた酒田港周辺工業団地（酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地）における施設等の整備について、補助内容を充実させております。

　なお、令和7年度は「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル（サーマルリサイクルを除く。）の推進等に資する施設・設備の整備に係る事業」の補助上限額を2000万円に増額し、支援を拡充していますのでご利用ください。

《参考》研究開発・事業化調査等（ソフト事業）については、下記補助金をご利用ください。

1 補助対象事業

（1）リサイクル施設・設備整備事業

1. 産業廃棄物の発生抑制又はリサイクルの推進を目的とする施設・設備の整備
2. 廃棄物の発生抑制又はリサイクルの推進を目的とする施設・設備のうち、自らが行った3R推進に寄与する研究・開発により実用化された技術を用いた施設・設備の整備
3. 使用済小型電子機器等の再資源化の推進を目的とする施設・設備の整備

（2）リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業

　上記に規定するリサイクル施設・設備整備事業に該当する事業であって、酒田臨海工業団地又は鳥海南工業団地の区域内に立地する事業所に係るもの

2 補助対象者

　山形県内に事業所を有する企業・団体等

3 補助対象経費

　建築物費（1補助対象事業の（1）3.に限る）、構築物費、機械装置・工具器具費、委託費等の廃棄物の発生抑制又はリサイクルを推進するための施設等の整備に要する経費

4 補助上限額・補助率

（1）リサイクル施設・設備整備事業

【補助上限額　1000万円】
（注）ただし、「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル（サーマルリサイクルを除く。）の推進等に資する施設・設備の整備」に係る事業は2000万円」
【補助率　補助対象経費の3分の1以内】
（注）ただし、「廃プラスチック類若しくは食品廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進等に資する施設・設備の整備」又は「NPO等が行う地域における資源循環システムの立ち上げの際の施設・設備の整備」に係る事業は2分の1以内

（2）リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業

【補助上限額　1000万円】
（注）ただし、「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル（サーマルリサイクルを除く。）の推進等に資する施設・設備の整備」に係る事業は2000万円」
【補助率　補助対象経費の2分の1以内】

5 募集期間

　募集期間（補助事業審査申請期間）：令和7年2月18日（火曜日）から5月23日（金曜日）まで

• 令和7年3月5日（水曜日）まで県が受付した申請分：第1回評価委員会（3月下旬頃）→募集終了
• 令和7年5月23日（金曜日）まで県が受付した申請分：第2回評価委員会（6月下旬頃）

（注1）審査申請書提出にあたって、上記期限の1週間前まで循環型社会推進課に事前相談をしてください。

（注2）本事業の実施は、山形県の令和7年度当初予算の成立が前提となります。本事業に係る予算の成立をみなければ、事業計画を募集したに留まり、いかなる効力も発生しないことをあらかじめ御了承ください。

（注3）期間内でも予算枠に達した際は募集を終了する場合があります。

（注4）応募する事業計画について、外部専門家で構成される山形県循環型産業事業評価委員会において、申請者によりプレゼンテーションを行っていただきます。事業の採択の可否は、同委員会の評価結果を踏まえて決定し、結果については申請者あて個別に通知します。

6 応募方法

　審査申請書（募集要領の別記様式）に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、循環型社会推進課（県庁7階）へ郵送等により提出してください。

　なお、提出にあたって、事前に循環型社会推進課に相談するようにしてください。

7 募集案内等

（1）募集案内

• 令和7年度山形県循環型産業施設整備事業費補助金募集案内（PDF：290KB）

（2）募集要領

• 令和7年度山形県循環型産業施設整備事業費補助金募集要領（PDF：670KB）
• 令和7年度山形県循環型産業施設整備事業費補助金募集要領（様式のみ）（ワード：37KB）

（3）交付要綱

• 令和7年度山形県循環型産業施設整備事業費補助金交付要綱（PDF：765KB）
• 令和7年度山形県循環型産業施設整備事業費補助金交付要綱（様式のみ）（ワード：46KB）

（4）山形県補助金等の適正化に関する規則

• 山形県補助金等の適正化に関する規則（PDF：235KB）

（5）Q＆A

• 山形県循環型産業施設整備事業費補助金に係るQ&A（PDF：398KB）

（6）補助事業に係る事務処理の手引き

　補助事業を実施する際の留意点等を記載しておりますので、採択された場合は必ずご確認ください。

• 補助事業に係る事務処理の手引き（PDF：834KB）

8 事業経過報告

　事業の採択を受けた事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年間、毎会計年度の終了後20日以内に、補助事業に係る当該会計年度内の廃棄物等の排出抑制等の状況について報告することとなっています。ただし、事業の効果を得られるまでに時間を要する等、事業の状況に応じて必要があると認められる場合は、報告の期間を5年間とします。

　【令和7年度の対象】令和3年度から令和5年度までに採択された事業（提出期限：令和7年4月18日（金曜日））
（注※）平成31年度（令和元年度）から令和2年度までに採択された事業で、事業の状況に応じて必要があると認められる場合は対象になります。

　報告様式は以下からダウンロードしてください。

• 令和3年度採択事業に係る事業経過報告書（ワード：20KB）
• 令和4年度採択事業に係る事業経過報告書（ワード：21KB）
• 令和5年度採択事業に係る事業経過報告書（ワード：21KB）
• （注※）平成31年度（令和元年度）採択事業に係る事業経過報告書（ワード：20KB）
• （注※）令和2年度採択事業に係る事業経過報告書（ワード：20KB）

（参考）過去の採択・実施事業実績

• （参考）過去の採択・実施事業実績（PDF：168KB）

問い合わせ先／応募先

郵便番号990-8570 山形市松波二丁目8番1号
山形県 環境エネルギー部 循環型社会推進課 リサイクル・環境産業担当
電話：023-630-2302／ファックス：023-625-7991

関連サイト

• みんなで推進リサイクル！
• ≪廃棄物・リサイクル総合情報サイト≫