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更新日：2025年3月10日
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山形県気候変動適応センター
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気候変動適応策
気候変動への適応とは
全国的に気候変動の影響は顕在化しており、今後さらに深刻化するおそれがあります。
これまで進めてきた気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出を抑える「緩和」の取組みに加え、
既に生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減する「適応」の取組みが重要となっています。
出典：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）パンフレット（外部サイトへリンク）
「緩和」と「適応」は車の両輪！
気候変動「緩和策」については、下記のホームページをご覧ください。
適応策データベース
気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）では、適応の取組事例を紹介しています。
適応について理解を深めるのにご活用ください。
個人の「適応」の取組み
私たち一人ひとりが、「適応」について、理解を深め、行動していくことが大切です。
身近にできる「適応」の取組みをご紹介します。
自然災害に備えよう！
雨が降る日が少なくなる可能性がある一方で、一度に降る雨の量が極端に多くなったり、大型の台風が来る可能性があります。
天気予報や防災アプリを確認したり、避難場所や避難経路を確認し、自然災害に備えましょう。
熱中症を予防しよう！
気温の上昇により、熱中症で搬送される人の数が増える可能性があります。
暑い日には、水分をこまめに補給したり、外に出るときには帽子をかぶったりしましょう。
水を大切に使おう！
雨の降る日が少なくなる可能性があります。
普段から節水に心がけましょう。
（画像出典：A-PLAT）
事業者の「適応」の取組み
「適応」は、気候変動によって生じる新たな被害、大きな災害に備えるための対策といった側面が多いことも事実です。
一方で、例えば企業にとっては、気候変動による様々な影響に積極的に向き合うことにより、社会に役立つ新たなビジネスを生み出すことができるといった可能性もあります。
環境省が作成した下記ガイドでは、気候変動の事業活動への影響と適応取組の基本的な進め方、民間企業が適応に取り組むメリットなどを紹介しています。
山形県の「適応」の取組み
山形県気候変動適応計画
第4次山形県環境計画のうち、「施策の柱2気候変動対策による環境と成長の好循環（グリーン成長）の実現」（本文p30-41）を気候変動適応法第12条に基づく「地域気候変動適応計画」として位置付けます。
気候変動適応に関する分野別適応策
県では、気候変動の影響による社会的・経済的な被害や損失を最小限に抑えるとともに、新ビジネスの創出など新たな発展につなげることを目指した七つの分野別の取組みを推進します。
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| 農林水産業 | 水環境・水資源 | 自然生態系 | 自然災害・沿岸域 |
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| 健康 | 産業・経済活動 | 県民生活 |
（画像出典：A-PLAT）
1）農林水産業分野
- 農作物の高温耐性品種の開発やかんきつ類など暖地型作物の導入の検討など、温暖化に対応した栽培技術の開発を進めます。
- 家畜の暑熱によるストレス軽減技術の開発や暖地型飼料作物の栽培技術の確立に向けた研究開発を進めます。
- 水産資源について、気候変化に対応した養殖生産・資源造成技術と魚種の変化に対応した漁獲技術の研究開発等により生産性向上や資源の持続的利用管理技術の確立を図ります。
（関連ホームページ）
- 「地球温暖化に対応した農林水産研究開発ビジョン改訂版」の策定について（農業技術環境課）
- 山形県農業総合研究センターホームページ
- 水産研究所ホームページ
- 山形県内水面水産研究所ホームページ
- 森林研究研修センターホームページ
2）水環境・水資源分野
- 湖沼・ダム湖、河川等の水温上昇や水質変化について調査・研究を進めるとともに、渇水に対応するため関係者間での緊密な情報共有を図ります。
（関連ホームページ）
3）自然生態系分野
- 病害虫の北上や高標高化による森林被害について、森林生態系のモニタリング等により影響を把握し、対策を講じます。
- イノシシやニホンジカ等の野生鳥獣の適正な管理を推進し、農林水産被害等の軽減を図ります。
- 外来生物の生息状況や生態系の変化等について、自然環境のモニタリング調査等により状況を把握し、特に対応が必要な外来種の捕獲や採取の対策を講じます。
（関連ホームページ）
4）自然災害・沿岸域分野
- 河川改修や想定最大規模降雨に対する洪水ハザードマップ作成等を推進するとともに、流域のあらゆる関係者が共同して流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を計画的に推進します。
- 河川管理施設、砂防えん堤やがけ崩れ防止施設等の整備を進めるとともに、砂防施設の効率的・効果的な維持管理を進めます。
- 分かりやすい防災情報の発信や地域防災力の強化等、防災教育と連携した気候変動への適応に関する県民への普及啓発を行います。
（関連ホームページ）
5）健康分野
- 熱中症発生状況等に応じた注意喚起や、予防・対処法についての普及啓発を行います。
- 蚊が媒介するデング熱等の感染症の発生及びまん延に備えた情報収集と県民への情報提供を行います。
（関連ホームページ）
6）産業・経済活動分野
- 企業等の事業内容に即した気候変動適応の推進や、新たな適応ビジネスの創出につながるよう気候変動影響に関する情報提供を行います。
- 降雪開始時期の遅れや降雪量の減少に左右されない通年型の観光誘客対策の検討を行います。
（関連ホームページ）
7）県民生活分野
- 病院等の公共施設や水道・交通・通信等の重要インフラについて、短時間強雨や巨大台風等の災害時にもその機能を維持できるよう、施設・設備の強靭化を図るとともに、被害が発生した場合に迅速な対応ができるよう関係事業者との連携体制を強化します。
（関連ホームページ）
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