更新日:2024年6月7日
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認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度をはじめとする高齢者の権利擁護の必要性が高まっています。また、成年後見制度については、後見人等が高齢者の介護サービス利用契約等に加え、身上保護等も重視した活動を行うことが望まれています。そこで弁護士などの専門職後見人に加え、市民による後見人等を担う人材を育成し、地域における権利擁護支援に向けた取組みを推進することを目的として開催します。
日時 :【カリキュラム】をご覧ください。(PDF:92KB)
開催方法:山形県小白川庁舎での参集型を基本とし、受講できない場合は、動画視聴による補講を実施します。
参加費用:受講料は無料ですが、テキスト代2,750円が必要です。
定員 :20名程度
対象者 :県内在住で市民後見人、法人後見支援員又は日常生活自立支援事業生活支援員として活動する意欲のあること
令和7年3月31日時点で18歳以上であること
養成研修の全日程を受講できること
活動を希望する市町村への個人情報の提供に同意すること
民法で定める後見人の欠格事由に該当しないこと
弁護士、司法書士及び社会福祉士等の専門資格の所持者ではないこと
申込期間:令和6年5月14日(火)~令和6年8月30日(金)
本研修の受講を希望する場合は、下記のいずれかにより地域包括ケア総合推進センターに申し込みください。
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