政策・方針決定過程（政治分野）における男女共同参画の推進について

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について

　平成30年5月、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指し、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。

　この法律では、政党その他の政治団体の努力として、政党等に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることなどが定められております。

　法律の詳細については、内閣府男女共同参画局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

　内閣府では、地方の政治分野における女性参画の状況（外部サイトへリンク）を公表しております。こちらもあわせてご覧ください。

世界から見た日本の男女共同参画

　世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数（※1）2024」によれば、日本は146か国中118位と低迷が続いております。中でも経済分野（※２）はスコアが0.568で120位、政治分野（※３）は0.118で113位と世界でも下位のグループとなっています。

	順位（スコア）
総合	118位（0.663）
経済	120位（0.568）
政治	113位（0.118）
教育	72位（0.993）
健康	58位（0.973）

※1　スイスの非営利団体である世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表。経済活動や政治への参画度、教育水準、健康寿命などから算出される男女格差を示す指標。スコア「0」が完全不平等、「1」が完全平等を示す。

※2　労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、管理的職業従事者の男女比、専門・技術者の男女比を基に分析

※3　国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近50年における行政府の長の在任年数の男女比を基に分析

　

県の取組み

　山形県では男女共同参画計画を策定し、誰もがいきいきと働き、幸せに暮らし続けられる山形県を目指し、一人ひとりが個人として尊重されるよう、暮らし・仕事・地域において男女共同参画の取組みを強化しております。その中で、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」を重点施策の一つとして掲げております。

　また、政府に対し、女性の政策・方針決定過程への参画を加速させるべく、政治分野における男女共同参画推進法の実効性ある取組みを強力に進めるよう提案しております。

　社会には女性と男性は半分ずつ存在します。政治や社会の政策・方針決定過程への女性の参画を促進することは、すなわち、男女双方の視点を公平公正に反映することにつながります。女性が積極的に参画し、発言していくことが当たり前であるという社会的気運が大切です。

＜参考＞

山形県男女共同参画計画

令和７年度政府の施策等に対する提案