更新日:2022年5月18日
ここから本文です。
2011年(平成23年)3月に発生した東日本大震災を契機とするエネルギー政策の抜本的な見直しの動きなど、環境面における大きな状況の変化と、それに伴う様々な課題に対応していくため、平成24年3月、本県における温暖化対策の目標と施策の展開方向を示す『山形県地球温暖化対策実行計画』を策定しました。
その後、パリ協定の発効や政府「地球温暖化対策計画」の策定など、国内外の動向が大きく変化したことから、平成29年3月、温室効果ガス削減目標や取り組むべき施策等について中間見直しを行いました。
本実行計画【中間見直し版】に基づき、低炭素社会の構築に向けた県民協働による地球温暖化対策を一層推進してまいりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
山形県環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定した第3次山形県環境計画における基本目標のひとつである、地球温暖化を防止する低炭素社会の構築に向け、温室効果ガスの削減目標を定めるとともに、目標達成に向けた施策体系の構築や家庭・事業所・自動車における排出抑制施策等の展開方向を定めた計画です。この計画に県民一丸となって取組むために、県民運動を展開しています。
平成23年度~令和2年度までの10年間(中間見直し版の下での取組みは平成29年度から)
令和12年度(2030年度)までに、平成25年度(2013年度)比で26%削減します。(中期目標)
令和2年度(2020年度)までに、平成25年度(2013年度)比で19%削減します。(短期目標)
令和32年度(2050年度)までに、平成25年度(2013年度)比で80%削減します。(長期目標)
【中間見直し版】
【中間見直し前】
県では、計画の進行管理を行うとともに、温室効果ガスの量的変化を踏まえた施策の検討に資することを目的として、各種統計データに基づき、山形県内における温室効果ガス排出量の算定を行っています。
山形県では、2000年3月に策定(2006年3月改訂)した「山形県地球温暖化対策地域推進計画」において、2010年度までに1990年度比で温室効果ガスを7%削減する目標を掲げ、省エネルギー対策の推進や、新エネルギーの導入促進等の施策に取組んできた結果、目標を達成しました。
お問い合わせ