自然災害・沿岸域分野の適応策

河川改修や想定最大規模降雨に対する洪水ハザードマップ作成等を推進するとともに、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を計画的に推進します。

事業の内容	令和5年12月までの実施状況とその評価	改善事項と今後の対応
水害から県民の生命と財産を守るための計画的な河川整備	近年の洪水で浸水被害が発生した河川等を中心に対策を進めている。	早期に効果が発現されるよう計画的に河川整備を実施していく。
河川の流下能力向上のため、堆積土及び支障木撤去	R4～R7年度の4か年で計画していた約230kmの堆積土及び支障木撤去を実施しており、おおむね予定どおり進捗している。	実施に当たってはあらかじめ定めた配慮事項や地元要望などを踏まえる。
浸水による下水道施設の停止を防ぐための耐水化計画の策定及び対策	被災時のリスクの高い下水道施設について、対策浸水深や対策箇所の優先順位等を定めるために耐水化計画を策定した。計画に基づき、浸水のおそれのある建屋貫通部の止水対策を一部実施し、当該箇所における浸水被害が軽減した。	耐水化計画に基づき、施設の段階的な耐水化を実施していく。

 

河川管理施設、砂防えん堤やがけ崩れ防止施設等の整備を進めるとともに、砂防施設の効率的・効果的な維持管理を進めます。

事業の内容	令和5年12月までの実施状況とその評価	改善事項と今後の対応
河川管理施設（樋門・水門）の長寿命化計画に基づく補修及び更新	長寿命化計画に基づき、排水樋門の設計及び更新工事を実施している。	引続き更新工事を進めるとともに、来年度更新予定箇所の設計を行う。
土砂災害から県民の生命と財産を守るための計画的な砂防関係施設整備 保全人家20戸以上の人家集中箇所かつ重要な保全対象を含む箇所を土砂災害から保全する対策等	砂防えん堤等の施設整備を実施し、大雨等による土砂災害の被害防止・軽減を図った。	近年、大雨等の頻度が高まり、土砂災害が頻発・激甚化していることから、引き続き、土砂災害対策を進める。
砂防関係施設の長寿命化計画に基づく補修及び更新	老朽化した砂防関係施設の機能改善及び長寿命化により、地域の安全性の確保を図った。	施設の老朽化の進行により、施設の安全性が低下していることから、引き続き、砂防関係施設の長寿命化対策を進める。
土砂災害が発生した場合、被害拡大及び再度災害防止のための緊急的な対策施設整備	土砂災害の発生した箇所について施設整備を実施し、被害拡大防止及び再度災害防止を図った。	近年、大雨等の頻度が高まり、土砂災害が頻発・激甚化していることから、引き続き、土砂災害が発生した箇所について再度災害防止対策を進める。
土砂災害警戒区域や土砂災害危険度情報を提供するためのシステム整備 土砂災害警戒区域等を指定するための基礎調査	土砂災害のおそれのある土地の調査（基礎調査）を行い、土砂災害警戒区域等の指定を実施した。	近年、大雨等の頻度が高まり、土砂災害が頻発・激甚化していることから、引き続き、土砂災害警戒区域等の指定促進およびわかりやすい情報提供に向けたシステム整備を行い、住民の避難行動を促していく。

 

わかりやすい防災情報の発信や地域防災力の強化等、防災教育と連携した気候変動への適応に関する県民への普及啓発を行います。

事業の内容	令和5年12月までの実施状況とその評価	改善事項と今後の対応
既存イベントへの防災出前教室の出展 各種出前教室における防災ミニ出前講座 自主防災組織の実践力向上研修会の実施	・イオンモール天童の防災イベントや、やまがたた環境展に出展したほか、県立図書館との連携企画（段ボールベッドや非常食の展示）等を行った。悪天候のため、当初予定していたイベントへ出展できないこともあったが、積極的に他のイベントへ出展することができた。 ・防災ミニ出前講座は89件（約3,500名）実施。 ・自主防災リーダー研修会を2回開催し、（10.18（村山会場）、10.19（庄内会場））、例年並みの86名が参加。	イベントが中止になった場合には他のイベントへの出展を検討する等、引き続き積極的にイベントへの出展を行うとともに、防災ミニ出前講座や自主防災組織のリーダーへの研修会を継続実施し、地域防災力の向上を図っていく。
防災士養成講座の実施 女性のための防災オンラインセミナーの実施 自主防災アドバイザーの派遣	・防災士養成講座（10.28-29（村山会場）、11.25-26（庄内会場）） 　受講者205名と昨年の参加者数を上回り、目標（200名）を達成した。また女性参加者も68名と、昨年よりも2割以上増加した。 ・自主防災アドバイザー派遣について、昨年度を上回る24回実施した。 （防災オンラインセミナーはR6.2月開催予定。）	防災士養成講座について、さらなる参加者の増加に取り組んでいく。また、自主防災アドバイザー派遣については、派遣回数は増加しているものの、まだまだ限られた市町村での活用に留まっているため、引き続き機会を捉えて事業のPRを行っていく。 今後も継続して『共助』について啓発に取り組み、地域の防災力活性化を図っていく。
気候変動適応センターの設置・運営	R3年4月に気候変動適応センターを設置。ホームページやチラシ等で情報発信を行った。また、6月・10月に自然観察会（村山市）を、11月には気候変動適応計画策定説明会（山形市）を開催した。適応に対する県民の認知度向上に向け今後も取り組んでいく必要がある。	様々な媒体や環境科学研究センター体験デー、やまがた環境展等での周知を引き続き行っていく。